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広報・PR用語集

た行

タブロイド紙
新聞の用紙サイズで開いた時に約23.5インチ×14.75インチ(597mm×375mm、A2判に近似)となる判形のこと。このサイズは新聞紙の二種類のスタンダードサイズのうち小さい方であり、大きい方はブランケット判(英:broadsheets)と呼ばれる。
知的財産権
知的所有権、無体財産権と同義。人間の精神的な創作や産業活動上の識別標識など、知的作業が生み出した無形財産に関する権利。特許、実用新案、意匠、商標、著作権など幅広い権利を包括する。
地方紙
ある特定地域の読者を対象として発行される新聞。日本国においては都道府県を単位にすることが多い。「地方新聞」とも呼ばれている。
著作権
特許権や意匠権といった工業所有権と共に、知的財産権の中に含まれる権利の1つ。文化的な創作物を保護するためのもの。文化的な創作物とは、学術、美術、音楽などのジャンルであり、人間の思想、感情を創作的に表現したもののことを著作物という。著作物には新聞、雑誌、辞書、詩集などの編集物も含まれる。
通信社
報道機関や民間企業の需要に応えて一般向けニュース(ゼネラル・ニュース)や経済・金融情報(コマーシャル・ニュース)の収集、配信を行う組織。日本では加盟社による分担金拠出で運営される社団法人の共同通信社と株式会社の形態をとる時事通信社が2大通信社である。世界的には、イギリスのロイター(Reuters)、アメリカのAP(Associated Press)、フランスのAFP(L'Agence France-Presse)などがよく知られている。
TVパブリシティ
TVを媒体として、取りあげてほしい事柄をニュースやトピックスとしてオンエアするパブリシティ。番組の一部として放送されるため、CF(commercial film)では伝わりにくい客観性を担保できることや、映像で訴求できるために視聴者にわかりやすいこと、ストーリー性を持たせることができるため、より強い説得力を持つなどのメリットがある。取り上げてもらえるかどうかは番組側に決定権があるため、話題性、社会性、意外性などのニュースバリューをパブリシティ素材に盛り込むことが必要である。
ディスクロージャー
企業・組織が、ステークホルダーに対して、経営活動や財務内容についての情報を開示すること。情報開示。一般的には、証券取引法に基づいて、投資家の保護を目的とした開示制度を指す。
ティップ・オフ
内部告発。社内で計画あるいは遂行された事柄が、社会や顧客にとって不利益となる場合、その情報をマスコミに対して提供する行為をいう。昨今の多くの企業不祥事は内部告発によって発覚しており、企業側にコンプライアンスやガバナンスに対する認識が求められている。
デスク
新聞や雑誌で取材・編集の指揮、入稿責任を持つ管理者で、通常は各部の副部長・次長クラスが担当する。現場の記者に指令を出し、集まった複数のニュースを記事として作成したり、企画や編集を行う。また、各部のデスクが集まる「デスク会議」が開かれ、出稿予定やトップニュースが議論される。
デッドライン
新聞の締切り時間のこと。無制限の報道合戦を防ぐため、原則として朝刊では午前1時35分、夕刊では午後1時20分を締切り時間として決めている。
テレビ局
テレビ放送を行う放送局。国内では日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の在京テレビ局5社がキー局と呼ばれる。アメリカではABC、NBC、CBSが3大ネットワークとして有名。
適時開示
有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を証券取引所が定めた適時開示規則に従い公表すること。東京証券取引所では、この公表のための手段として「TDnet」への登録を義務付けている。
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