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広報・PR用語集

さ行

雑誌
週刊、月刊、季刊、年刊などのように定期的に出版され、ニュース性のある記事やジャンル別の様々な事柄を集められた出版物。新聞と書籍の中間的な存在。大学、学会、特定の業界団体が刊行する研究年報、論文集、技術情報誌もこの中に含まれる。図書館ではこれらを「逐次刊行物(ちくじかんこうぶつ)」と呼ぶ。
視聴率
あるテレビ番組をその地区のテレビ所有世帯のうち何パーセントが視聴したかを表す推定値であり、一つの指標である。視聴率には個人視聴率と世帯視聴率があるが、一般的に視聴率といえば世帯視聴率のことを指す。
商標
商品を購入し、あるいは役務(サービス)の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所を認識可能とするために使用される標識(文字、図形、記号、立体的形状など)をいう。商標を独占的に使用できる権利を商標権といい、登録を商標の保護要件とする法制度のもとでは、登録された商標を登録商標と呼ぶ。国内において商標を表記する場合は、「登録商標」と表示するよう努めなければならない旨が定められているが、表示がなくても罰則はない。ただの自己の識別標識としての名称やロゴマークには、(TM)(Trademark)、(SM)(Service Mark)、権利が取得された名称やロゴマークには(R)(Registered Trademark)を表記することがあるが、いずれも米国商標法の規定に基づく表記であり、日本の制度ではない。ただし、グローバル化の影響で、日本国内でもこのようなマークを付ける例が増えている。
社会部(新聞社)
新聞社内において、主に事件・事故そして人間を扱う部署。政治、経済部など他の部署で扱わないテーマを扱う。部門としては警察、行政そして街まわりの大きく3つの部門に分かれている。
社内広報
社員や家族、親族を中心に時にはOB社員やグループ会社社員に向けて行われる広報活動。経営理念やビジョンの理解を促進させ、経営陣の考え方を社員の隅々まで浸透させることが重要となる。
社内報
社内広報を行うためのツールとして制作された冊子(社内誌)やWEB、映像などの媒体のこと。従業員への経営方針の徹底やコミュニケーションの向上、会社内の情報共有などを目的としている。
取材
報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。
取材依頼
マスコミに働きかけ、特定のテーマで取材してもらうこと。例えば新聞や雑誌などに連載されている企業紹介、人物クローズアップ、開発ドラマなどのコラムに、自社の商品や技術、あるいは経営トップや開発担当者などを取り上げてもらいたいときに行う。また、記者発表しても扱ってくれそうもないニュース素材を特定の媒体だけに流し、一社独占であるとして記事の掲載を促すような場合などに行われる。
肖像権
肖像(人の姿・形及びその画像など)が持ちうる人権のこと。プライバシー権の一部として位置づけられるものであるが、マスメディアとの関係から肖像権に関する議論のみが独立して発展した経緯がある。他人の肖像を使用する場合、本人、または、その肖像権代理人に許可を受けなければならない。また、企業内施設で一般顧客の肖像が写った写真を、広報資料として配布する場合にも注意が必要とされている。
新聞
事件、事故や政治や経済などの動向などのニュースを報じるためのメディアの一種。一般に、日刊で社会全般のことを扱うものをいうが、週刊・旬刊・月刊のもの、経済・スポーツなど特定の分野だけを扱うものもある。
白板協定
発表の内容が複雑で正しく報道するためには、理解したり、分析したりするのに時間を要するもの、あるいは、そのまま報道すると弊害があると考えられるものなどには、解禁時間を設けることが許さており、黒板に、発表内容とその報道の解禁日時を書くので黒板協定とか、最近では白板になっているので白板協定などと呼ばれている。また、解禁の日時まで報道できないので、「しばり」などとも呼ばれる。
スクープ
新聞・テレビ・雑誌等でライバル他社より早く、世間が注目する様なニュースを報じること。または、そのニュース。後者の意味を表す日本語は「特種(とくだね:しばしば「特ダネ」と表記)」。
ステークホルダー
利害関係者の意味。従業員や株主、地域社会、消費者、取引業者、さらには行政など、企業経営上重要な影響力を持つ第三者をさす。企業ではこれらステークホルダーと良好な関係が保たれていることが重要で、広報活動の大きなテーマになっている。
スポークスパーソン
報道機関に対して、掌握している情報を適宜発表する広報責任者のことで、緊急事態の発生時などに用いられ、一般には広報部長や広報担当役員が選任される。
全国紙
全国向けにニュースを報じる新聞である。この内、首都に本社が置かれる新聞は中央紙ともいわれる。対義語は地方紙。日本では、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の五紙が全国紙と称される。
専門紙(誌)
業界紙(誌)よりもさらに細分化されたカテゴリーを専門的に深く掘り下げる新聞。限定された業種や職種別の専門的な新聞もある。記者は特定の分野の話題を専門的に取材するので記事内容は詳しい。読者にとっては専門分野の知識の宝庫であり、企業にとっては限定したターゲットをピンポイント的に攻略できるという特長をもつ。
ソーシャルメディア
ユーザーが情報を発信し、形成していくメディアのこと。個人が発信する情報が不特定多数のユーザーに対して露出され、閲覧したユーザーはレスポンスを返すことができる。ユーザー同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特長。
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