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広報・PR用語集

か行

カスタマー・リレーションズ
消費者・一般ユーザー・顧客に対するPR活動。各種サービス・商品を取り扱う企業が、消費者をはじめ株主、金融機関、パートナー企業、各関連会社などに対し、広報活動を行い、自社製品やサービスの認知普及を図る行為を指す。
兜倶楽部
東京証券取引所ビルの地下1階にある記者クラブ。株式相場や企業財務を担当する記者の取材拠点。株式を公開する企業の総務・経理・広報担当者は、兜倶楽部にある投函ボックス(資料を投げ込む棚)に決算短信等の資料を配布する。
会社案内
企業情報を冊子や自社のサイト上にまとめたもの。自社の紹介、商品の販売促進、人材募集などを目的に制作され、顧客や取引先などの幅広い層に対して、トップのメッセージや企業理念、事業内容や歴史などを紹介して理解促進を図り、良好な企業イメージの形成を目指す。
株主価値
企業の利益が株主・投資家から得た資本コストを上回ることによって得られる付加価値。一般に上場会社の時価総額を指して株主価値と言うことが多い。コーポレート・ガバナンスの視点から、株主価値の向上が企業の命題とされ、株主価値を指標化したEVAやMVAなどの増加を経営目標に掲げる企業が増加している。
キー局
東京に本社を置き、全国に系列局を持つ民法放送局。テレビ、ラジオ、ともにキー局が存在するが、一般的にはTBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の在京テレビ局5社がキー局と言われている。テレビ東京以外は全国におおむね20~30社の系列局を持ち、それぞれJNN(TBS)、NNN(日本テレビ系列)、FNN(フジテレビ系列)、ANN(テレビ朝日系列)と呼ばれるニュースネットワークを構成して、すべての都道府県に放送局を持つNHKに対抗している。また各キー局ともニュース報道に際して特定の全国紙と連携しており、TBSは毎日新聞、日本テレビは読売新聞、フジテレビは産経新聞、テレビ朝日は朝日新聞、テレビ東京は日本経済新聞との関係が深い。
キャップ
主に新聞社で使われている用語。デスクが本社で取材を指揮するのに対して、記者クラブや取材現場などの出先で取材記者を指揮し、適切な判断を下すベテラン記者をいう。
キャプション
プレスリリースにおいて、写真やイラストなどに付ける説明文のこと。
危機管理
経営や事業活動、企業イメージに、重大な損失をもたらす、もしくは社会一般に重大な影響を及ぼすと予想される事態が発生した場合に損失を極小化するための活動。クライシスマネジメントとも呼ぶ。
記者クラブ
公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」。各省庁、都道府県庁、市役所、警察署、団体などの記者室に置かれた取材のための機関。これにより情報を提供する側にとっては、1カ所で同時発表ができる。記者クラブ経由の情報は、記者クラブ加盟会員だけが独占的に入手、使用・販売することができる。
記者会見
行政や企業などがマスメディアの記者を集めて決定事項などを発表したり、情報を提供したりすることを記者発表と言い、トップクラスが行う場合は、記者会見という。提携、合併、社長人事や新製品発表など比較的ニュース性の高いものを公表する際に使われる。記者クラブに申し入れて行う場合と、自社内、もしくは別途会場を設営して行う場合などがある。
記者懇談会
企業のトップと複数の記者が、特定のテーマや情報に限定せず、自由に意見交換する場。
記者説明会
広義の意味では記者会見や記者発表と同じだが、通常は媒体を絞って行う個別発表を指す。例えば一般紙があまり追わない中堅企業やベンチャー企業などが、記事を掲載してくれそうな産業経済紙や業界紙などに向けて行ったり、ニュース素材が特殊で扱う媒体が限られているような場合などに用いられる。
記者発表
新製品の発売時などに、それをニュースとして取り上げてもらうため報道機関に発表すること。一度に多くのマスコミに情報伝達ができるので、効率的かつ有効なパブリシティとなっている。記者発表には、「レク(レクチャー)付き」と呼ばれている共同発表と、発表用資料を記者クラブなどの報道機関に配付または送付する資料配付の2つの方法があるが、その選択はニュース素材の内容とニュースの社会性などによって決定される。
業界紙(誌)
医薬品、鉄鋼、自動車、食品、繊維などの、特定の業界関係者を対象として発行される新聞や雑誌。専門紙(誌)ともいう。
クチコミ
うわさ・評判などが人の口を通じて伝わっていくコミュニケーションのこと。以前は、新聞やテレビなどマスコミによる報道がきっかけとなり、クチコミで情報が広まることが多かったが、近年ではインターネットの普及により、ネット上での話題がクチコミで広がり、情報が伝わるケースもある。広報活動においても、クチコミの誘発を意識した戦略がみられる。
クライシス・コミュニケーション
不測の事態を未然に防止するための、そして、万一不測の事態が発生した場合にその影響やダメージを最小限に止めるための『情報開示』を基本とした、ステークホルダーへの迅速かつ適切なコミュニケーション活動。
クリッピング
新聞や雑誌、WEBなどに掲載された記事をチェックし、内容や必要に応じて記事の切り抜き、Web画面のキャプチャをストックすること。PRの業務のうち、メディア・リレーションズのベーシックな業務の1つ。特にパブリシティが記事として取り上げられたか、あるいは不祥事の発生によってネガティブな記事がどのような論調で、どれぐらい大きく取り上げられたかなどは、関係者には大きな関心事である。PRの効果測定は、一般的に記事の露出量や論調をもとに算出するため、クリッピングはそのベースとして欠かすことができない作業である。
クロスメディア
ひとつの情報を、多様なメディア(新聞、テレビ、ラジオ、WEB等)によって表現すること。個々のメディアの特性を考慮した相乗効果を積極的に活用するという点で、従来型の「マルチメディア」や「メディアミックス」と区別される。複数のメディアを利用することにより、媒体の長所・短所が補完し合い、単体のメディアに比べて、より効果的な波及効果が期待できる。
広報効果測定
広報活動の成果は、定量的成果と定性的成果の両面から測定・評価される。広報活動の目的をどこに置くかというテーマとセットで定義されるものであるが、指標の設定や成果の測定が難しいとされ、広報部門の永遠のテーマとも言われている。
コーポレート・アイデンティティ
企業イメージ統合戦略。総合的なコミュニケーション手法を用いて、公衆や社会に自社の経営理念や企業活動を伝え、理解され、信頼される企業としてのよりよいイメージを育てるための活動。「自社に対する公衆、社会の認識向上」「他社との差別化」「社員の共通した価値観の醸成」などが促進できる。
コーポレート・ブランド
製品やサービスのブランドではなく、企業名そのものに対するブランドのこと。企業ブランドと呼ばれることも多い。企業価値を高める原動力として、人、モノ、金、情報に続く第5の経営資源として注目されている。
コミュニティー・リレーションズ
地域社会PR。企業拠点の近隣にある村、市、町、区などの住民、公的機関に対して、企業と住民、公的機関との相互理解や関係改善のために行うPR活動。
コンプライアンス
法令遵守と訳される。法律を守ることのみと解釈されがちだが、企業市民として企業倫理をきちんと守り、ステークホルダーと良好な関係を築くための基本的な考え方のことである。コンプライアンスの要点は、企業活動を監視するルールの制定と、それを企業の内外からチェックするシステムの確立である。透明性を担保し、企業情報をステークホルダーに誠実に伝えるための取り組みが重要な鍵を握ることになる。
公称部数
新聞や雑誌などの刊行物は、影響力を推し量る尺度として発行部数を重要視している。報道内容の影響力が高いメディアは、同時に広告媒体としても大きな影響力を持つ。このため、主要な新聞・雑誌は、日本ABC協会という中立機関が公査・公表している発行部数を採用しているが、一部の雑誌では、自己申告による発行部数を用いている。これを公称部数と呼ぶが、実体とかけ離れた自己申告が多く、公称部数の信憑性は高いものではなかった。これを是正する動きとして、流通段階で部数を把握し、それを公称部数として採用する方法が採用され始めている。
広告換算
広告換算とは、新聞や雑誌、WEBなどの各メディアに記事掲載(広告掲載)された場合の媒体露出効果を、各メディア広告料金をベースに料金換算するもの。「広告費換算」ともいう。
広聴機能
広報の重要な機能の1つ。公衆の声を聞き、経営に反映させる世論の収集活動(社外情報のインプット)とともに、社内の情報収集、蓄積(社内情報のインプット)も行う。
広報
企業だけでなく行政や各種団体の活動内容や商品などの情報発信を行う業務、またはその担当者や部署。広報とは情報を発信することで、新聞や雑誌などの媒体に記事として取り上げてもらったり、従業員や株主、消費者などのステークホルダーに活動内容などを理解してもらうことである。
降版協定
新聞各社の過度なニュース競争を避けるため、一定の時間が過ぎたら新しいニュースを記事にしないように定めた日本新聞協会の協定。大きな事件や事故などが発生した場合でも、また社会的に影響を与えるようなスクープがあった場合でも、タイムリミットを過ぎてからのニュースはその日の朝刊や夕刊には掲載できない。
黒板協定
記者発表が予定されている内容について、取材・報道を禁じた記者クラブ内の紳士協定。企業などのニュース提供者が、記者クラブの幹事社に記者発表を事前連絡すると、記者クラブ内の掲示板に日時・内容などが書かれる。その時点で協定が発効することからこう呼ばれる。
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