デジタル庁標準仕様に準拠、政令市にも対応可能な 自治体向け「申請管理システム」パッケージを販売開始

株式社ＮＴＴデータ関西(以下、ＮＴＴデータ関西)は、デジタル庁の標準仕様※1に準拠し、政令市に対応可能※2な「申請管理システム」を、2025年4月24日から全国の自治体に販売開始します。

ＮＴＴデータ関西は2023年1月より、国が提供する「ぴったりサービス・マイナポータル」を通じて申請されたデータを、自治体の基幹システムへ一気通貫で連携できる「申請管理システム」を提供してきました。このたび、同システムにデジタル庁が示すマイナンバー系基幹システム業務の標準化に準拠した仕様を新たに加え、機能を強化しました。

本システムを通じて、デジタル庁が目指す「地方公共団体が人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにする地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組」に即したサービスを提供することで、行政手続きの効率化と住民サービスの向上に貢献します。

マイナンバー基幹システムに連携

【背景】

従来、自治体では情報システムをそれぞれ個別にカスタマイズして運用してきたことから、システムの維持管理や制度改正時の対応に多くの負担がかかっていました。そのため、クラウドサービスの活用や住民サービスの向上に向けた最適な取り組みを、迅速に全国へ普及させることが困難な状況が続いていました。

こうした課題を踏まえ、地方公共団体には、2021年に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準化基準に適合した情報システム(標準準拠システム)の利用が義務付けられました。国の方針では、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を完了することが求められています。

ＮＴＴデータ関西は、こうした制度の動きや自治体業務の課題に対応すべく、地方公共団体の基幹業務システムの標準化およびガバメントクラウドに適した「申請管理システム」のパッケージの機能を強化しました。本システムを通じて、自治体職員の業務効率化および住民サービスのさらなる向上に貢献します。

【申請システム　概要】

申請管理システムは、政府が提供している「ぴったりサービス・マイナポータル」から住民向け手続きの申請データを自治体様の基幹システムへ一気通貫にて自動連携を実現させるオンライン接続システムです。

住民からの申請受付、手続情報の管理や審査を一元化することで、職員様の業務効率化やこれまでの紙運用の削減を図ることができ、行政手続きのDX化推進に貢献します。また、住民(利用者)にとってもスマートフォンなどから申請や申請状況の確認が行えるようになることで、利便性が向上します。

URL： https://www.nttdata-kansai.co.jp/shinseikanri/

住民からの手続き情報を基幹業務システムと一気通貫にて情報連携する申請管理システム

※1…デジタル庁 データ要件・連携要件標準仕様

https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/specification

2024年2月14日「029_申請管理_機能別連携仕様【第1.1版】」参照

2024年9月30日「データ要件・連携要件標準仕様書(総論)【第4.1版】」参照

※2…地方公共団体コードに加えて、行政区コードに対応