「選手を被害者にも加害者にもしないために」新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事を2024年1月12日に公開！

　新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「選手を被害者にも加害者にもしないために」を2024年1月12日に公開しました。

「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/

　新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
　どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

　2023年11月、楽天イーグルスの所属選手が後輩選手に対するハラスメント行為が認定され、自由契約となって退団しました。
　このハラスメント問題を受け楽天イーグルスは以下の再発防止策を策定し公表しました。
　(1)　定期的な面談の実施（チーム全員を対象、年に2回）
　(2)　アンケート調査実施による実態把握（チーム全員を対象、年に1回）
　(3)　ハラスメント研修の実施（チーム全員を対象、年に1回）
　(4)　チーム内において、ハラスメント行為が生じ、又は生じるおそれがあることを認知した場合に通報・相談ができる「ハラスメント相談窓口」の設置とその周知

　楽天イーグルスで発生した問題は、プロ野球界に限定されるものではなく、他のスポーツやリーグ、チーム、団体でも起こり得る問題です。そのため対象範囲や対象者によって異なるため、チームやリーグに複数の相談窓口が設置されることが望ましいといえます。

　筆者はハラスメント防止のための「事前予防」即ち教育・啓発活動が最も重要だと考えます。ハラスメント防止のための単発的な研修ではなく、定期的にハラスメントの防止について考えることで、日常の言動を振り返り、ハラスメントのラインに近づかないようにする、また近づいてしまっていた場合にはそれにストップをかけるためにも必要だといえます。選手たちにも自身が加害者になり得る可能性を理解させるためにも定期的な教育・啓発活動が肝心です。
　
　ハラスメントの防止は、スポーツ界全体で共有するべき理念やポリシーを持ち、課題に取り組む必要があると考える「選手を被害者にも加害者にもしないために」は下記より全文お読みいただけます。

執筆者
多賀啓（弁護士）／パークス法律事務所
「選手を被害者にも加害者にもしないために」
→http://tinyurl.com/2xf5eoyl

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