廃棄物処理法改正による義務化にそなえる！電子マニフェスト導入セミナーを広島・岡山で10月開催～名古屋は定員の2倍超の応募　11月には東京・横浜でも開催～

2017.09.15 10:00

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株式会社ミズノ(代表取締役社長：水野昌和)は電子マニフェストの一部義務化に伴い、電子マニフェストの導入をサポートする排出事業者向けセミナーを2017年10月13日(金)に広島、10月27日(金)に岡山にて無料で開催します。また、11月には関東地方での開催も決定しています。

セミナー開催情報： https://www.e-mizuno.co.jp/seminar_information/

7月14日大阪セミナーの様子

2017年10月1日に施行が迫る廃棄物処理法の一部改正の中でも、特に注目されている“電子マニフェストの一部義務化“。

排出事業者にとって、事務処理の効率化、法令の遵守、データの透明性の確保、紙マニフェストの場合には提出が必要な行政への発行状況の報告が不要になる等のメリットがあります。また、不適正処理の防止や取り締まりの観点からも都道府県の監視業務の合理化や不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがあり、環境省も普及率の上昇に努めています。

一部義務化に伴い、排出事業者の方々から「義務化されても導入できない事情があるがどうすればよいのか？」「改正の概要や気を付けるポイントを教えてほしい」という要望が多く寄せられたことから、全国各所での開催に踏み切りました。10月6日(金)名古屋でのセミナーは、既に定員の2倍を超えるご応募をいただいています。

【こんな方におススメ】

＊3日ルールがあるからと、電子マニフェストの導入を諦めている方

＊積替保管や到着時有価物のマニフェストがあり、電子マニフェストの導入を諦めている方

＊取引先が電子マニフェストを導入していないため、困っている方

＊その他、理由があって電子マニフェストが導入できないと思っている方

【プログラム】(※セミナーの内容は一部変更する可能性があります。)

＊電子マニフェスト義務化のポイントと最近の罰則事例

　義務化のポイントとマニフェストの最新罰則事例をご紹介。

＊電子マニフェストを導入しない理由はなんですか？導入を阻む課題を解消

　委託業者の未対応、3日ルール・積替保管への対応など様々な課題を解消。

＊電子マニフェストで“できること”と“できないこと”

　効率的にコンプライアンスを担保する電子マニフェストの発行についてご紹介。