「第4回 キャリア支援に関する大学アンケート調査」結果発表　 「採用選考に関する指針」は学業・就活へ好影響をもたらさず

公益財団法人 日本生産性本部 就業力センター(センター長：夏目 孝吉)は、就職活動・採用活動の望ましいあり方が議論されるなか、今後の大学におけるキャリア支援に役立てるため、全国の大学300校のキャリアセンターを対象にした「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を、2011年より実施しています。
第4回目となる今回は、「採用選考に関する指針」の効果検証を重点的に行いました。

図1

■キャリア支援に関する大学アンケート調査　結果のポイント
1. 「採用選考に関する指針」の提示・適用は、期待された成果は得られなかった
「採用選考に関する指針」の提示・適用が、学生の就職活動や大学教育へどのような影響を及ぼしたかについて意見を求めたところ、下記4項目への影響については否定的に捉える意見が多くありました。

(1) 就職活動の期間が短期化した
「そう思わない」…82.4％

＜図1＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/82841/img_82841_1.png

(2) 就職活動の進捗を考慮することなく、大学教育を実施できるようになった
「そう思わない」…76.5％

＜図2＞
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(3) 学生が十分な企業研究を行えるようになった
「そう思わない」…54.9％

＜図3＞
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(4) 昨年9月末時点と比べて未内定者が減少した
「そう思わない」…51.0％
＊「内定を得た後も就職活動を継続する学生が増えた」の設問では、76.5％が「そう思う」と回答。

＜図4＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/82841/img_82841_4.png


2. 「採用選考に関する指針」は58.8％が「評価できない」
「採用選考に関する指針」への評価を求めたところ、「評価できない」(45.1％)と「まったく評価できない」(13.7％)の合計は過半数を超えました(58.8％)。さらに「どちらともいえない」(37.3％)が続き、「評価できる」との回答もありました(3.9％)。

3. 「3月情報解禁、8月選考開始」に「賛同する」は34.0％から2.0％へ減少
「3月情報解禁、8月選考開始」というスケジュールへの意見を求めたところ、「賛同する」という回答の割合は2.0％となり、2013年に実施した前回調査の結果(34.0％)から大きく減少しました。


■「第4回 キャリア支援に関する大学アンケート調査」調査の仕様
(1) 調査時期：2015年10月26日(月)～11月6日(金)
(2) 調査方法：インターネット調査
(3) 調査対象：全国の大学779校から無作為に抽出した300校の
　　キャリアセンター・就職支援課等
(4) 有効回答：有効回答51件(有効回答率17.0％)


■「採用選考に関する指針」について
一般社団法人 日本経済団体連合会が2013年9月に発表した、新規学卒者を対象とした採用活動についての指針です。「公平・公正な採用の徹底」「正常な学校教育と学習環境の確保」等を目的として、企業説明会等の情報解禁時期を卒業前年度(大学3年生、短大・大学院生1年)の3月とし、面接や筆記試験の採用選考については、卒業年度(大学4年生、短大・大学院生2年)の8月以降に解禁するように加盟企業へ求めました。対象は2016年3月学卒者の採用活動からとなります。


■就業力センターとは
日本生産性本部 就業力センターでは、大学における学生の社会人力を高めるキャリア教育プログラムの提供、および企業における効果的な採用・育成を図る事業の展開を通じて、大学の就業支援力、企業の人材活用力を高める取組みを行っています。


■財団概要
名称　　： 公益財団法人 日本生産性本部
設立年　： 1955年3月
所在地　： 東京都渋谷区渋谷3-1-1
事業概要： 調査、研修、セミナー、コンサルティング、出版等
URL　　 ： http://www.jpc-net.jp