広島電鉄がワークフローシステムの基盤として 「intra-mart(R)」を採用 全体最適で経理業務をデジタル化・自動化し、決算早期化を実現
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、広島電鉄株式会社(本社：広島県広島市、代表取締役社長：椋田 昌夫、以下：広島電鉄)がデジタル化による経理業務の高度化を目的に、ワークフローシステムの基盤としてイントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。
■ intra-mart 導入の背景
100年以上の歴史を誇る広島電鉄は、広島県西部エリアで鉄道・軌道事業やバス事業、不動産事業を展開しています。昨今は従来からの人口減少や超高齢化社会といった経営課題に加え、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルや社会課題の変化に対応すべく、新たに策定した中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」(2023年5月発表)の下、一段の高収益体質への転換を目指し、業務効率化の徹底に取り組んでいます。その一環として、経理部門の業務プロセスの個別最適ではなく全体最適を目指して、紙を用いたアナログ作業をデジタル化し、経理業務の高度化を図っています。そうした検討課題を解決できるワークフローシステムの基盤として、「intra-mart」のクラウドサービス「Accel-Mart Plus※2」および経理・旅費・人事総務・勤怠業務向けアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!※3」を導入しました。
システム構成図
■ intra-mart を選んだ理由
今回の採用に際しては、(1)セキュリティが担保できるクラウドサービスを選択できること、(2)業務効率化を実現できるワークフローの十分な機能を備えていること、(3)電子帳簿保存法に対応するソリューションがイントラマート社のパートナーから提供されていること、(4)安定したステークホルダーによる手厚いサポートがあることの4点を高く評価いただきました。
今回、「intra-mart」の採用・導入によって、広島電鉄は主に以下の効果を見込んでいます。
＜導入により期待される効果＞
・経費精算業務のシステム化によるペーパーレス化とキャッシュレス化を実現
・紙とハンコを用いた承認プロセスのデジタル化による業務の効率化
・ワークフローを統一したプラットフォームに集約することでガバナンスを強化
・勘定科目自動付与によるデータエントリーで精算業務の属人化を排除およびチェック作業の軽減
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のセールスパートナーである株式会社ビジネスブレイン太田昭和※4がトータルに支援しています。
広島電鉄は、今回導入した「intra-mart」をプラットフォームとして今後さらなる経理業務の高度化を推進する方針です。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」とは
企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
※2：「Accel-Mart Plus」は、業務用アプリケーションのノーコード・ローコード開発と実行が可能な、イントラマート社が提供するクラウドサービスです。
※3：「intra-mart Accel Kaiden!」は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するイントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart(R)」上で利用可能なアプリケーション(開発元：スミセイ情報システム株式会社)です。
https://www.intra-mart.jp/products/iaa/kaiden.html
※4：株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、1967年に創業し、経営会計コンサルティングやシステム構築・運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供している会社です。
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
＜企業・一般の方＞
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
