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旬なキーワードや社会的課題、トレンド等を解説する GPNコラムの特別編を12月23日に公表

-共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性-

グリーン購入ネットワーク(GPN)(事務局:東京都千代田区、会長:梅田靖)は、SDGsやESG、プラスチック問題等、旬なキーワードや社会的課題、トレンド等を解説するGPNコラムの特別編を12月23日に公表いたしました。

GPNコラムはGPN会員向けに情報提供しており会員専用ページに掲載していますが、今回は特別編として、どなたでもご覧いただける形で掲載しました。

GPNは今後も、環境法政策や地方行政の役割、企業に求められる調達等をテーマに、情報提供を行って参ります。



■特別編の概要

第20回グリーン購入大賞で大賞・環境大臣賞を受賞した九州大学の「共同調達」の取り組みは、スケールメリットによるコスト削減や事務の効率化等が期待されると同時に、SDGsの目標12「つくる責任・つかう責任」や目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも通じる取り組みと言えます。地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約の取り組みが伸び悩む中、共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性を探ります。



■これまでのGPNコラム(号/タイトル/執筆者)

特別編(一般公開)/共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性/深津学治(グリーン購入ネットワーク 事務局長)

VOL.6/企業と環境法政策/奥真美氏(GPNアドバイザー/東京都立大学 都市環境学部 教授)

VOL.5/持続可能な社会の実現に向けて-責任ある消費行動を促す仕組みと消費者教育に求められる視点-/松本真哉氏(GPNアドバイザー/横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授)

VOL.4/地域レベルの持続可能な消費と生産-ローカルSCP推進の秘訣-/中口毅博氏(GPNアドバイザー/芝浦工業大学 システム理工学部 教授)

VOL.3/循環型社会に向けた政策-プラスチック問題でのEUと日本-/石川雅紀氏(GPNアドバイザー/神戸大学 名誉教授)

VOL.2/法政策、基準等からみる環境-今、ISOの世界で議論されていること-/稲葉敦氏(GPNアドバイザー/一般社団法人日本LCA推進機構 理事長)

VOL.1/新型コロナウイルスとグリーン購入/伊坪徳宏氏(GPN代表理事/東京都市大学 環境学部教授)



■GPNコラム

GPNコラムとは、旬なキーワードや社会的課題、トレンド等、製品・サービスを生産する立場の企業や、それらを購入する企業や自治体が、理解しておくべき概念や考え方をまとめたもので、GPNアドバイザーが執筆し、掲載しています。8月からこれまで6つのコラムを掲載しています。GPNコラムはGPN会員向けに情報提供しており会員専用ページに掲載しています。



■グリーン購入ネットワーク(GPN)

グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約14,000点の商品の環境情報を掲載したデータベース(エコ商品ねっと)の運営等を行っています。

2018年度からは、パリ協定やSDGs等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、購入原則の改定や取り組み度を測るための仕組みを構築し、事業を推進しています。

2020年6月時点の会員団体数は1,314団体(企業1,084、行政106、民間団体124)です。

ホームページ: https://www.gpn.jp/

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