グローバルソーシングのセカイラボ、上海・成都に営業拠点を開設し、 中国事業を本格化 日本と中国間でのアプリローカライズ事業も開始
セカイラボ・ピーティイー・リミテッド(東京都目黒区 本社シンガポール 代表取締役CEO：いな川宏樹 以下 セカイラボ社)は、モバイルアプリやシステム開発を世界中のエンジニアチームに(発注できるグローバルソーシングサービス：セカイラボ(現在15カ国約100社が開発パートナーとして登録済)を2014年2月より日本企業に提供してまいりました。このたび、市場が急成長し、人件費が高騰してきている中国市場を狙って本サービスを本格的に進出させるため、セカイラボ中国事業を開始することを決定いたしましたので、以下の通りご報告いたします。
「セカイラボ中国」始動内容(詳細は下記に記載、(4)は同日別リリース)
(1) セカイラボ中国拠点(上海特別市、四川省成都市)での営業開始
(2) 日中両国でのモバイルアプリ、Webサービスのローカライゼーション(現地対応化)サービス開始
(3) 中国語版サービスサイトリリース(7月末予定)
(4) 中国最大(1,200万人以上登録)のクラウドソーシング企業、猪八戒と業務提携を締結
■セカイラボ社 会社概要
会社名： セカイラボ・ピーティイー・リミテッド(Sekai Lab Pte. Ltd.)
所在地： 東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル2F
URL ： http://www.sekai-lab.com/
代表者： 代表取締役CEO いな川 宏樹
■セカイラボ社 事業概要
セカイラボ社は、「全ての企業に開発リソースを」という理念に基づき、2014年2月より“企業がグローバリゼーションによって急激に発展するアジアの人材を活用して活躍するためのサービス＝セカイラボ”を日本企業に提供しています。
具体的には、世界中(主にアジア)のソフトウェア開発会社がパートナー企業としてセカイラボに登録されており、それらのパートナー企業に所属するソフトウェア・エンジニア(パートナー企業数：約100社、エンジニア数：約10,000名)をディレクター、プロジェクトマネージャーを含んだチーム単位でネットワーク化することで、顧客企業の依頼内容・予算に最も効果的かつ安価な形でアプリやWebサービス開発のリソースを提供しています。
例えばベトナム人エンジニアであれば日本よりコストを約3分の1に抑えることができます。(現在1案件あたりの平均予算額は約400万円)また、コミュニケーションは日本語で依頼することが可能です。
■中国で行われる事業概要
(1) セカイラボ中国拠点(上海特別市、四川省成都市)での営業開始
セカイラボ・サービスの中国進出の拠点として上海に子会社を設立いたします(代表責任者：張立群)。また、既に設立されている四川省成都の開発子会社(エンジニア数：約100人)を強化し、中国国内向けの営業体制・プロジェクト管理体制を整えます。
中国市場から顧客を獲得すると共に、これまで他国へのアウトソーシングに積極的でなかった、特に賃金の高騰している中国沿岸部から、東南アジアでのソフトウェア開発を浸透させてゆく役割も果たします。
(2) 日中両国でのモバイルアプリ、Webサービスの現地対応化サービス開始
日本と中国市場向けに、アプリのローカライズ(現地対応化)事業を開始いたします。ローカライズは、アプリ内で使用される言語の翻訳の他に、地域特性に沿ったUI/UXの改修、決済などの外部サービス連携、現地アプリマーケットへの登録などの作業を含みます。
これにより、日本の顧客は、国内で開発されたアプリ(ゲームなど)を中国市場向けに現地化対応させて中国に進出することが可能になり、中国の顧客も中国で開発したアプリをセカイラボ経由で日本向けに現地化対応することが可能になります。
(3) 中国語版サービスサイト開始(7月末予定)
上海、成都での営業開始に合わせ、セカイラボのサービスサイトを中国語版で開始いたします。サービスサイトの認知拡大を目的として各種プロモーション活動を行い、中国国内でのセカイラボの認知拡大、売上増加を狙います。
■中国事業の目的・戦略について
中国では、2017年までにモバイルユーザーが7億5千万人に到達すると言われており、モバイル市場はゲームを中心に益々拡大していくことが予想されます。一方で、沿岸部を中心に人件費は高騰しており、日本と同様に開発コストは高騰してきております。このような状況から、セカイラボ社は中国でも今後、より安価な東南アジア、南アジアの国々へソフトウェア開発の場が移行していくことを予測し、中国を市場として捉えた事業を展開していくことを決定いたしました。
更に今後、中国国内企業からの受注だけではなく、巨大な中国市場に参入したい、日本、欧米諸国などの海外の国からのローカライズ(現地対応化)、レベニューシェア(成果報酬)型のサービス展開も行っていく予定です。
2017年には、5千万元(約10億円)を中国企業から受注することを目指しています。
