セカイラボ、グローバル版サイトをリリース 米国、シンガポール、イスラエルを中心に受注を拡大
セカイラボ・ピーティイー・リミテッド(東京都目黒区 本社シンガポール 代表取締役CEO：いな川 宏樹 以下 セカイラボ社)は、モバイルアプリ、Webサービスやシステム開発を世界中のエンジニアチームに発注できるグローバルソーシングサービス：セカイラボ(現在15カ国約100社が開発パートナーとして登録済：エンジニア数約10,000名)を2014年2月より日本企業に提供してまいりました。このたび、海外からの開発依頼に対応するため、グローバル版サイトをリリースし、セカイラボ中国事業(上海・成都)と共にセカイラボ・グローバルとして世界中の顧客に対応していくサービスとして事業を開始することをご報告いたします。
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セカイラボ グローバルサイト
グローバル版サイト： http://www.sekai-lab.com/en
■「セカイラボ・グローバル」事業内容(詳細下記に記載)
(1) グローバル版サービスサイトリリース、アプリ・Webサービス開発の受付開始
(2) 英語圏クライアント向け、アジアの開発体制・パートナーの強化(バングラデシュ、フィリピン、ベトナム等)
(3) 英語圏クライアント向け営業体制の構築(東京、シンガポール、サンフランシスコ)
(4) モバイルアプリ、Webサービスのアジア(日本、中国、東南アジア)向けローカライゼーション(現地化対応)サービス開始
(5) アジア(日本、中国、東南アジア)進出に際する代理営業・マーケティングサービス開始
■セカイラボ・グローバル事業内容詳細
セカイラボは、日本、中国に加え、欧米圏からの顧客獲得を増加してセカイラボ・サービスをよりグローバルなプラットフォームとして発展させていくために以下の事業を開始いたします。
(1) グローバル版サービスサイトリリース、アプリ・Webサービス開発の受付開始
英語圏の顧客依頼に応え、よりグローバルで活発に国境を越えた開発を行うサービスを展開し、より多くのグローバル企業にセカイラボを周知してゆくためグローバル版の英語サービスサイトを立ち上げております。
グローバル阪サイト： http://www.sekai-lab.com/en
(2) 英語圏クライアント向け、アジアの開発体制・パートナーの強化(バングラデシュ、フィリピン、ベトナム等)
英語圏クライアントに対応するため、アジアの英語圏に子会社を設立(バングラデシュ・フィリピン)し、ベトナムにある既存のパートナー企業でも英語開発人員を強化させています。
(3) 英語圏クライアント向け営業体制の構築(東京、シンガポール、サンフランシスコ)
セカイラボでグローバル案件(英語圏)に特化した営業体制を、東京、シンガポール、サンフランシスコに設置いたします(東京責任者：大熊 一慶 シンガポール責任者：田村 直基 サンフランシスコ責任者：立入 勝義)。英語圏の顧客に開発提案を行い、セカイラボに登録している東南アジア、南アジアのエンジニアチームをアサインするサービスを行います。
(4) モバイルアプリ、Webサービスのアジア(日本、中国、東南アジア)向けローカライゼーション(現地化対応)サービス開始
英語圏で使用されているモバイルアプリ、ウェブサービスのローカライズ(現地化対応)事業を開始いたします。ローカライズは、アプリ内で使用される言語の翻訳の他に、地域特性に沿ったUI／UXの改修、決済などの外部サービス連携、アジアのアプリマーケットへの登録などの作業を含みます。
(5) アジア(日本、中国、東南アジア)進出に際する代理営業・マーケティングサービス開始
欧米圏・イスラエルなどで使用されているアプリケーションシステム、新しいウェブサービスなどがアジア進出を目指す際の営業・マーケティングを代行いたします。アジア市場は近年爆発的に拡大しているものの、未だ欧米系の企業にとっては参入が比較的安易ではない市場です。欧米圏からアジアへの市場進出をセカイラボ社が協業する体制を整えました。
■セカイラボ・ピーティイー・リミテッド 会社概要
会社名： セカイラボ・ピーティイー・リミテッド
所在地： 東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル2F
URL ： http://www.sekai-lab.com/
http://www.sekai-lab.com/en
代表者： 代表取締役CEO いな川 宏樹
■セカイラボ社 事業概要
セカイラボ社は、「全ての企業に開発リソースを」という理念に基づき、2014年2月より“企業がグローバリゼーションによって急激に発展するアジアの人材を活用して活躍するためのサービス＝セカイラボ”を日本企業に提供しています。
具体的には、世界中(主にアジア)のソフトウェア開発会社がパートナー企業としてセカイラボに登録されており、それらのパートナー企業に所属するソフトウェア・エンジニア(パートナー企業数：約100社、エンジニア数：約10,000名)をディレクター、プロジェクトマネージャーを含んだチーム単位でネットワーク化することで、顧客企業の依頼内容・予算に最も効果的かつ安価な形でアプリやWebサービス開発のリソースを提供しています。
例えば、ベトナム人エンジニアであれば、コストを日本の約3分の1に抑えることができます(現在1案件あたりの平均予算額は約1,000万円)。また、開発の際のコミュニケーションは日本語で進めることが可能です。
