芝山町田園型居住地創出拠点整備事業造成工事の 地鎮祭が行われました
2024年4月8日、芝山町(千葉県山武郡芝山町小池992、町長：麻生孝之、以下「芝山町」)、山万株式会社(本社：東京都中央区日本橋小網町6番1号、代表取締役：嶋田哲夫、以下「山万」)、光陽株式会社(本社：千葉県佐倉市ユーカリが丘4-1 スカイプラザ・モール3階、代表取締役：沖広美、以下「光陽」)の3者は芝山町田園型居住地創出拠点整備事業造成工事の地鎮祭を執り行い、工事の安全を祈願しました。
当プロジェクトは、芝山町都市計画マスタープラン(令和元年12月策定)において位置づけられた川津場地区の「芝山町田園型居住地創出拠点整備事業」であり、北側は成田国際空港株式会社が成田空港の更なる機能強化に伴う集団移転代替地として整備する一方で、南側は芝山町と山万株式会社・光陽株式会社の共同企業体との官民連携による民間開発誘導区域として住宅地整備を行っていきます。
▲芝山町田園型居住地創出拠点整備事業造成工事 地鎮祭集合写真
(写真前列中央(宮司)から右へ：芝山町麻生孝之町長、芝山町議会伊橋寿夫議長、芝山町相川勝重前町長)
(写真前列中央(宮司)から左へ：山万株式会社嶋田会長、光陽株式会社沖会長、光陽株式会社新井副会長、光陽株式会社木戸副会長)
▲鎌(かま) 光陽株式会社 沖広美代表取締役会長
▲鍬(くわ) 麻生孝之芝山町長
▲鍬(くわ) 山万株式会社 嶋田哲夫代表取締役会長
▲鋤(すき) 光陽株式会社 新井重夫取締役副会長
■芝山町田園型居住地創出拠点整備事業について
本事業地は、芝山町が令和元年度から開発構想や実現化方策を検討し、令和3年度に官民連携基盤整備推進調査を実施し、移転代替地との計画調整や事業化検討パートナーの提案等を踏まえた公共施設の基本的仕様の検討、概略設計等を行いました。令和4年3月には、「山万株式会社・光陽株式会社JV(共同企業体)」が公募型プロポーザルを経て事業予定者として選定され、令和4年5月20日に「芝山町田園型居住地創出拠点整備事業基本協定書締結式」を催し、官民連携による拠点整備を推し進めてきました。
本事業地では、農業をテーマに、農業に興味のある方々が住み、コミュニティを形成していくことができる場を創出していくことを目的にして、家庭菜園スペースを設けた一戸建て住宅や賃貸住宅の整備、農業をテーマにテナントの誘致などをしていくことを検討しています。
本事業地内に整備する調整池では、隣接する公園との一体利用が出来るよう整備し、住民たちの憩いの場の創出に寄与していきます。また、事業地内の電気、情報通信の供給については無電柱化を進めており、電柱のない街並みを形成していきます。
一戸建て住宅では、高品質で安心な住宅を提供していき、統一感のある街並みを形成してくと共に、本地区内に整備する集会施設や公園などを拠点に、地域の就農者との交流や地元企業・団体、地元農家、芝山町、当社グループが連携を図り、コミュニティ形成を行っていくことで、芝山町の農業の担い手や労働力の確保にも繋げていけるよう取り組んでいきます。
▲芝山町田園型居住地創出拠点整備事業 イメージパース
■芝山町田園型居住地創出拠点整備事業造成工事 工事概要
1. 土地造成規模など
造成地 ：千葉県山武郡芝山町岩山2301番地-1 他
敷地面積：39,886.16m2
主要用途：戸建て住宅、集合住宅、店舗・事務所、集会所
計画戸数：一般住宅110戸、集合住宅2戸、沿道利用4戸、集会所1戸
2. 設計・管理・施工
事業主 ：山万株式会社
設計・管理・施工：光陽株式会社
3. スケジュール
着工予定日：2024年4月9日
完了予定日：2025年12月26日
分譲時期 ：2026年(予定)
■芝山町 概要(2024年4月1日現在)
人口 ：6,693人
世帯 ：3,012世帯
面積 ：43.24km2
基幹産業：農業
【参考：「ユーカリが丘」概要】
1971年に開発が開始された、千葉県佐倉市に立地する総開発面積250ha(計画総人口約3万人)のニュータウンで、山万株式会社が開発を手掛けています。「自然と都市機能が調和した新・環境都市」を目指し、京成本線ユーカリが丘駅周辺の住宅・商業一体の超高層立体開発と、新交通システム「山万ユーカリが丘線」の各駅徒歩10分圏内に展開される一戸建ての平面開発を行っています。(2024年3月末現在人口：18,969人、世帯数：8,107世帯)
