『株式会社マモル』GIGAスクール構想に基づく学習用端末を活用し、大阪府泉大津市の全小中学校にいじめ防止相談ツール「マモレポ」を導入

2022.10.24 10:30

この企業へ連絡する

いじめ・ハラスメント報告、相談プラットフォーム「マモレポ」の提供、教育コンテンツの開発を手がける株式会社マモル(本社：東京都新宿区、代表取締役：隈有子、以下マモル、 https://mamor.jp )は、大阪府泉大津市が、GIGAスクール構想に基づく学習用端末を活用し、いじめ防止相談ツール「マモレポ」を導入したことをお知らせします。

泉大津市・マモル

今回の導入は、国が進める「GIGAスクール構想」により、泉大津市内11校の小中学校の児童生徒に1人1台配備された学習用端末を活用し、これまで行われてきた学校生活アンケート等に加え、児童生徒の声を受けとめる機会を増やすものです。児童生徒が直接学校にいじめ相談・報告ができるようになり、いじめ等の早期発見、早期対応につなげることができます。「GIGAスクール構想」を活用した「マモレポ」の自治体への導入は、大阪府吹田市に続き今回が2例目です。

また、泉大津市の「マモレポ」画面上では、アクセスするたびに泉大津市マスコットキャラクターとして親しまれている「おづみん」が様々な表情で表示されます。親しみのあるキャラクターが登場することで、子ども達のアクセスへのハードルを下げる為の新たな試みです。

画面イメージ

【いじめ問題の現状と課題について】

令和3年度文部科学省いじめ防止対策協議会で配布された「いじめの現状について」によると、令和2年度の小・中・高等学校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は51万7,163件となり、新型コロナウイルスの影響により、前年比では減少しています。しかし、認知件数が減少する中で、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」の件数は、引き続き増加傾向にあります。

いじめについては今や学校の教職員だけの問題ではなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による相談体制の充実が急務となっていますが、加えて家庭・地域社会等の理解のもと、未然防止や早期発見・早期対応等地域ぐるみの取り組みの推進が求められています。

【マモレポについて】

マモレポは、いじめの予防や対策をしながら、学校生活で発生するあらゆる悩みを簡単に相談、報告出来るクラウドサービスです。学校において、児童生徒からの連絡を受け取った場合には、相談内容に応じて学校や教育委員会と対応を検討し状況を確認しながら、児童生徒とのやり取り、見守りなどを行います。

【マモレポの主な機能】

■匿名でも相談や報告が可能

児童生徒が学校にいじめなどで困っていることを送ることができます。被害者だけではなく、「見た」「聞いた」「参加した」と傍観者・観衆・加害者の立場からの報告や相談も可能です。相談・報告行為の心理的ハードルを下げるため、匿名での相談・報告を選択できます。

■低学年でも使いやすくイラスト表記

相談内容が「仲間外れ」や「言葉の暴力」などイラストで表示され、小学校低学年の児童にも使いやすい設計です。端末が使用できる状況であれば、児童生徒のタイミングで複数回、相談可能です。

【泉大津市教育委員会　コメント】

泉大津市では、令和4年度9月より市内全11校の小中学校に「マモレポ」を導入いたしました。児童生徒を取り巻く環境は日々変化しており、いじめに限らず、子どもたち個々の悩みも多様化しています。教育委員会と学校で一丸となって児童生徒に寄り添い柔軟に対応できるよう取組んで参ります。「マモレポ」では、匿名相談もできますが、日ごろから児童生徒との関わりのある学校だからこそ、子どもたちの小さな声を拾い、いち早く異変に気付き、一緒に解決できると思います。

【株式会社マモル代表取締役隈有子　コメント】

教育現場では「いじめの実態を把握する」と共に、今まで以上に「迅速・適切な対応」が求められています。

今回、泉大津市に「マモレポ」を導入いただきましたが、導入初日からアクセスされ、子ども達からの報告が届いています。これは教育委員会や学校の先生方により児童生徒の皆さんへ正しい周知が行われた成果であり、泉大津市教育委員会・市内11校の先生方に感謝します。

子ども達がSOSを発信できるということは、それだけ相談できる環境が整っていると捉えるべきであり、全国的には学校におけるいじめ対策が整備途中ではありますが、「マモレポ」が導入されることで、早期発見と対策ができるより良い学校環境になることをめざしていきたいと思います。

■会社概要

会社名　：株式会社マモル／Mamoru, Inc.

所在地　：東京都新宿区西新宿3-2-9

代表者　：隈有子(くまゆうこ)

設立　　： 2018年7月30日

事業内容： 1. マモレポ事業

　　　　　 2. 教育コンテンツ開発

　　　　　 3. デジタルトランスフォーメーション開発