日本ブランド戦略研究所、企業情報サイト調査のランキング結果発表

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2004年9月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本ブランド戦略研究所

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　　　　 インターネットの「企業の顔」の評価１位はキリンビール
　　　　　　 企業情報サイトを見ると好感度は約1.4倍にアップ
　　　　　　　　 業種別では、食品が高く、金融は最下位

　　　　　　 ―　企業情報サイト調査（2004年7月実施）より―
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　日本ブランド戦略研究所(本社：東京都港区、田中 章雄社長)は、このたび
消費者(ネットユーザ)が有力企業252社の企業情報サイト(企業情報を提供する
ホームページのこと)を評価する調査を実施し、その結果を発表しました
（インターネット調査、調査実施時期は2004年7月、回収数は1万2953通）。

　この調査の結果、252社の企業情報サイトの中で、最も消費者から評価され
たのはキリンビール( http://www.kirin.co.jp/ )となりました。なお、2位は
トヨタ自動車、3位は日産自動車でした。
また、測定した結果を対象企業の業種別平均で比較したところ、最も評価が高
かったのは食品・飲料業界で、反対に最も評価が低かったのは金融業界でした。

　企業情報サイトが、企業の好感度や信頼度などの企業ブランドを高めるのに
どれくらい貢献しているかを測定したところ、252社平均では企業情報サイト
を見ていない人による好感度が17.4％であるのに対して、見てもらった人によ
る好感度は25.5％へと8.1ポイント（1.46倍）も高まっていました。

　またその企業に対する信頼度は、見ていない人の23.9％に対して、見てもらっ
た人が30.4％へと、6.5ポイント（1.27倍）高まっていました。このことから、
企業情報サイトは好感度や信頼度などの企業ブランドを高めるのに効果がある
ことが明らかになりました。

　ちなみに、「自分で購入したい」という意欲は、企業情報サイトを見ていな
い人による35.1％から、見てもらった人は38.6％へと1.5ポイント（約1.1倍）
高まっており、好感度や信頼度ほどではありませんが、商品の個人購入（商品
の売り上げ）に対しても効果があることがわかります。


【背景】
　企業の情報公開が重視される中、企業の「顔」であるWebサイトでの企業情
報ページの重要性がますます高まってきています。インターネットの普及が急
速に進み、企業が社会に向けて発信するメディアとしての位置付けが確立され
たからです。

　企業が重大なニュースや新製品を発表すると、ホームページのアクセス度
（ページビュー）が急増し、インターネットでキャンペーンを始めると予想を
超える応募数が集まることも珍しくありません。普及率が8割を超えたインター
ネットというメディアは、もはや企業活動になくてはならない存在になってき
たといえるでしょう。

　またそれと同時に、消費者が必要としている情報を企業がホームページで提
供することが不可欠となってきました。つまり、消費者が必要としている情報
がホームページにない場合には、逆に企業の信頼、好感を低下させる「リスク」
となってしまうからです。

　この調査は、その企業に関する情報のサイトが本当に消費者にとって使いや
すく、そしてその内容は十分であるかなどを評価する調査です。


【企業情報サイトとは】
「企業情報サイト」とは、企業のWebサイトの中で、その企業に関する情報を
掲載するサイトのこと。会社概要、IR情報、環境情報、採用情報などの情報が
中心で、商品情報の提供やEC(インターネット通販)、コミュニティなどが目的
のサイトは含みません。


【企業情報サイト調査とは】
「企業情報サイト調査」は、消費者（ネットユーザ）が各社の企業情報サイト
を実際に見て、情報発信力(コミュニケーション)、クオリティ(プレミアム)、
ブランド効果（ロイヤルティ）の3つの側面から評価をする調査です（実際の
評価は指標ごとに3つの評価項目、合計9つの評価項目から構成しています）。
この指標から、総合ランキングである「企業情報サイト指数」を算出し、ラン
キングを作成しました。


【調査結果】
　この調査の結果、252社の企業情報サイトの中で、最も消費者から評価され
たのはキリンビール( http://www.kirin.co.jp/ )でした。
同社のサイトは企業情報サイトの調査対象コンテンツすべてが充実しており、
デザインや表記方法も一般消費者に分かりやすい点が高く評価され、コミュニ
ケーション、プレミアム、ロイヤルティのすべての指標で252社中トップとな
りました。

　このほか、コミュニケーション指数が特に高く評価されたトヨタ自動車
( http://www.toyota.co.jp/ )が総合ランキング2位に、そして日産自動車
( http://www.nissan.co.jp/ )が僅差で3位になりました。
（順位は小数点2位以下の数値も考慮してあります）


■ 企業情報サイトランキング　(数値は偏差値)

　　順位　 企業名　　　　　　　　企業情報サイト指数
　　 １　　キリンビール　　　　　　　　 75.5
　　 ２　　トヨタ自動車　　　　　　　　 71.6
　　 ３　　日産自動車　　　　　　　　　 71.6
　　 ４　　サントリー　　　　　　　　　 69.8
　　 ５　　ヤマト運輸　　　　　　　　　 69.6
　　 ６　　花王　　　　　　　　　　　　 67.8
　　 ７　　日清食品　　　　　　　　　　 67.2
　　 ８　　ホンダ　　　　　　　　　　　 67.0
　　 ９　　キリンビバレッジ　　　　　　 67.0
　　 10　　東芝　　　　　　　　　　　　 66.5
　　 11　　アサヒビール　　　　　　　　 65.8
　　 12　　ローソン　　　　　　　　　　 65.2
　　 13　　ソニー　　　　　　　　　　　 65.1
　　 14　　カゴメ　　　　　　　　　　　 64.8
　　 15　　ＴＯＴＯ　　　　　　　　　　 64.7
　　 16　　松下電器産業　　　　　　　　 64.3
　　 17　　キヤノン　　　　　　　　　　 64.2
　　 18　　セブン－イレブン・ジャパン　 64.1
　　 19　　ライオン　　　　　　　　　　 63.7
　　 20　　アサヒ飲料　　　　　　　　　 63.6

詳しいデータは、 http://japanbrand.jp/jb/50051/1.html を参照ください。


　また、252社の結果を業種別に比較してみると、企業情報サイト指数が最も
高かったのは食品・飲料メーカーで、3つの指標のすべてが全業種の中でトップ
となりました。2位は運輸・レジャー、3位は電子・電機。
一方、自動車などの輸送機器メーカーはコミュニケーション指数とプレミアム
指数は3位でしたが、ロイヤルティ指数は7位と低かったため、全体では4位に
なりました。
　11業種の中で最も低かったのは銀行や証券などの金融業。続いて住宅・建設
業でした。


■　業種ごとの結果比較

　　順位　　　業種　　　（社数）　　企業情報サイト指数
　　 １　　食品・飲料　　(28社)　　　　　 58.8
　　 ２　　運輸・レジャー(16社)　　　　　 53.9
　　 ３　　電子・電機　　(43社)　　　　　 52.2
　　 ４　　輸送機器　　　(14社)　　　　　 51.6
　　 ５　　流通　　　　　(36社)　　　　　 50.0
　　 ６　　その他製造　　(15社)　　　　　 49.8
　　 ７　　化学　　　　　(30社)　　　　　 49.5
　　 ８　　情報・通信　　(19社)　　　　　 46.0
　　 ９　　エネルギー　　(12社)　　　　　 45.7
　　 10　　住宅・建設　　(18社)　　　　　 45.4
　　 11　　金融　　　　　(21社)　　　　　 40.5

詳しいデータは、 http://japanbrand.jp/jb/50051/1.html を参照ください。


【企業情報サイトの評価方法】
本調査では、企業情報サイトの評価ポイントとして以下の3点を設定しました。
この3点の評価ポイントを指数化し、更にまとめた総合指標を「企業情報サイト
指数」としました。

１．「コミュニケーション指数」
　　企業情報サイトへのアクセス状況に関する設問の結果による、各社の
　　情報発信力の評価指標。

２．「プレミアム指数」
　　企業情報サイトの好感度やイメージ、クオリティの評価指標。

３．「ロイヤルティ指数」
　　企業情報サイトへの再訪問意向（また見たいか）、そのサイトを運営
　　する企業の好感度や信頼度をどのくらい高めたかという貢献度の評価
　　指標。

４．「企業情報サイト指数」
　　企業情報サイトを評価する総合指標。「コミュニケーション指数」、
　　「プレミアム指数」、「ロイヤルティ指数」の3指数の平均値。


【調査対象コンテンツ】
　企業情報サイトを評価するにあたり、そこに掲載されているコンテンツを10
分野に大別しました。ただし、業種によっては「技術・知財情報」が掲載でき
ない場合や、非上場企業のようにIR情報が必要ではない場合もあるので、必ず
しもすべての情報が掲載されているわけではありません。
また、企業によっては環境情報とCSR情報をまとめて「環境・CSR情報」として
いる場合もあります。その他にいたっては、掲載コンテンツが各社各様なので
比較検討することが困難です。このような理由から、本調査では「その他」を
除く9分野については測定を行ったが、コンテンツ全体をまとめて評価する際
には、環境情報とCSR情報は一緒に(具体的にはどちらか評価の高い方を採用)、
そして技術・知財情報については評価対象外としました。
従って、企業情報サイトの総合指数ランキングは、7つの数値の平均をもとに
作成しました。

■　企業情報サイトを構成するコンテンツ
１．会社概要
　　会社名(正式社名,英文社名)、所在地(地図)、連絡先、代表者名、
　　資本金、事業内容、設立(創業)、従業員数、社歴、役員一覧、組織、
　　関連企業(グループ企業、支社)、主要取引先一覧、事業所・営業所・
　　ショールーム一覧

２．ニュース
　　ニュース(ニュースリリース、プレスリリース)、ニュースのアーカイブ、
　　インフォメーション、ニュースの検索機能、最新情報（What's New）

３．企業方針
　　企業理念(経営理念)、ビジョン(経営方針)、ブランドポリシー、
　　コーポレートスローガン(タグライン、メッセージ)、
　　行動基準（コンプライアンス＝法令順守）、商標（ブランドネーム）、
　　ブランド・アイデンティティ情報(ロゴ、カラー、マーク、ジングルなど)、
　　CM情報

４．CSR（社会貢献活動）
　　文化・芸術活動、スポーツ活動、地域貢献活動、社会福祉活動、
　　教育支援活動、市民活動(NPO)支援、ボランティア活動

５．環境情報
　　環境ビジョン（方針、基本姿勢）、環境報告書、サステナビリティ・
　　レポート、ISO14001認証取得の情報、グリーン調達、環境会計、環境技術、
　　リサイクルへの取り組み、環境コミュニケーション、環境に関するイベント
　　情報、環境教育

６．技術・知財情報
　　技術関連ニュース、特許技術、技術ライセンス、技術供与、
　　商品の開発秘話（ドキュメンタリー）、技術紹介、知的財産情報

７．IR情報
　　有価証券報告書、決算短信などの財務諸表、株価データ、IRカレンダー、
　　決算説明会、決算説明会情報

８．採用情報
　　就職関連ニュース、採用情報、募集要項、OBの声(インタビュー）、FAQ、
　　待遇・福利厚生情報、人事、教育制度、障害者採用、企業からのメッセージ

９．サイトポリシー
　　プライバシーポリシー（個人情報保護方針）、サイトポリシー（運営方針）、
　　著作権、リンクポリシー、アクセシビリティ・ガイドライン、サイト運営
　　方針、サイト利用基準(利用するにあたって）

10．その他
　　メールマガジン(バックナンバー)、資材調達、関連リンク

詳しいデータは、 http://japanbrand.jp/jb/50051/1.html を参照ください。


【調査概要】
調査名　　　　　 企業情報サイト調査
調査手法　　　　 インターネット調査
応募総数　　　　 12,953人
有効回答数　　　 12,423人 (1社あたりの有効回答数 600人)
調査期間　　　　 2004年6月28日～7月20日
調査対象企業　　 252社
　　　　(調査対象企業の一覧は http://japanbrand.jp/web/50048/5.html )
調査主体　　　　 日本ブランド戦略研究所


【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門
企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増
大への貢献を目的としている。
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山2-22-18　MT南青山ビル5F
TEL：03-5412-8671
FAX：03-3408-0654
URL： http://japanbrand.jp/


【本件に関するお問合せ先】
株式会社日本ブランド戦略研究所　　担当：高田
〒107-0062　東京都港区南青山2-22-18　MT南青山ビル5F
TEL：03-5412-8671　FAX：03-3408-0654　E-mail： takada@japanbrand.jp
URL： http://japanbrand.jp/


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