SBI日本少短、保険契約者向けに水道管凍結防止の注意喚起ツール配布開始
SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）は保険契約者へ、水道管凍結防止に関する注意喚起ツールの配布を開始いたしました。
水道管凍結事故は20代の単身世帯に最も多い
寒冷地における水道管凍結は、水道管・給湯器の破損から漏水に発展し被害が深刻化することが多く、また冬季に必ず発生する事故です。当社でも例年水道管凍結を原因とした事故が発生しており、その件数は増加の一途を辿っております。
当社における水道管凍結事故傾向を分析したところ、20代単身世帯による事故が全体の2割以上と最も多く、なかでも帰省や出張など長期不在時の凍結対策不足による事故が多発していました。
当社における水道管凍結事故傾向を分析したところ、20代単身世帯による事故が全体の2割以上と最も多く、なかでも帰省や出張など長期不在時の凍結対策不足による事故が多発していました。
凍結事故発生時「入居者数/年代」別グラフ
保険契約者へ凍結対策の周知と徹底を呼びかけるため、当社は最も効果的な凍結対策である「水抜き」および「凍結防止装置の維持」についてステッカーやチラシを作成し、保険契約者へ配布することで注意を喚起することといたしました。
当社は、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」の下、今後もお客様に対し適切なサービス提供を行い、事故の予防と対策知識の普及に努めてまいります。
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