気楽な独身の深刻な経済問題…「配偶者不在」というリスクへの対処法

ライフプランnaviとは、充実した人生を送るための手助けとなる、ライフプランに関する情報を発信しているウェブサイトです。今回は、生涯独身率の推移や単身世帯と共働き世帯の年収の違いなどのデータに触れながら、「配偶者不在」という独身者の経済リスクへの対処法を見ていきます。記事はhttps://lifeplan-navi.com/column/4393/にて詳細を公開しております。

先般マスコミをにぎわせた「生涯未婚率（50歳時未婚率）が増加」というニュースについて、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

内閣府データ（「平成30年版　少子化対策白書」内閣府）を見てみると、2015年時点の男性の50歳時未婚率は23.4%、女性は14.1%です。男性は5人に1人、女性は7人に1人が生涯未婚に該当することになります。

1970年には男性1.7%、女性3.3%だったものが1990年に男性5.6%、女性4.3%に増え、その後は毎年右肩上がりに上昇していることが分かります。また、今後の生涯未婚率の予測として、2040年には男性29.5%、女性18.7%まで伸びることが想定されています。以前に比べ、生涯を独身で暮らす世帯の割合が急激に増えており、今後も増えていくことが見てとれます。

独身でいる限り、お金も時間も自由気ままに使えます。しかし、世帯収入を見れば、一般的には共働き世帯より少ないケースが多く、また、病気やケガ、失業などで自分が働けなくなると、即収入がゼロになるという不安もあります。

では、単身世帯と共働き世帯の収入はどのくらい違うのでしょうか。

総務省の家計調査年報によると、単身世帯の年間収入（家計調査年報 2018年「1世帯あたり1カ月間の支出」）は311万円となっています。

一方、2人以上の世帯の年間収入（家計調査2018年「第3表　年間収入五分位・十分位階級別1世帯あたり1カ月間の収入と支出（二人以上の世帯）」）の平均は612万円です。

単身世帯と共働き世帯とでは、2倍程度の収入の差があることが分かります。

もちろん、支出が異なるため一概にはいえませんが、共働き世帯は夫婦のいずれかが働けなくなった場合も片方の収入が確保されていますが、単身世帯にはそれがありません。単身世帯は共働き世帯よりも、一層のリスク管理が求められるのです。

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人はそれぞれ、自分の生き方を持っているはずです。家族との時間を大切にする方もいれば、仕事や趣味に生きる方もいるでしょう。
そういった現在の生き方が定まっていても将来設計や退職後といった将来の生き方は定まっておらず、漠然とした不安を抱えている人は多いのではないでしょうか？

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