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    LINE株式会社LINE Fukuoka株式会社

    福岡市LINE公式アカウントにて 「避難行動支援」の全ての機能を提供開始。 実際の災害時にも使用可能に

    全国初、LINE公式アカウント内で平常時~災害時~復旧支援時の シームレスな支援が可能に

    サービス
    2019年11月14日 16:30

    LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)、福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:落合 紀貴、以下LINE Fukuoka)は、11月14日(木)より福岡市のLINE公式アカウント(LINE ID:@fukuokacity)にて、「避難行動支援」の全ての機能提供を開始し、実際の災害時にも利用できるようになりました。本日から2020年3月31日の実証実験終了時まで、平常時・災害時の運用を通し、機能の有用性を検証して参ります。



    テスト版(実証実験フェーズ1)

    2019年9月4日~2019年11月13日

    ・「平常時モード」を公開。

    ・「災害時モード」のテスト版を公開。市民の方にお試し頂くことで、操作性などを検証


    全ての機能を提供(実証実験フェーズ2)

    2019年11月14日~2020年3月31日(終了時期は変更の可能性有)

    ・「平常時モード」は引き続き公開。

    ・「災害時モード」災害時の運用を開始。

    *実際の災害発生時に「平常時モード」から「災害時モード」に自動切り替え


    ■日常生活で使うLINEが災害時にも活用でき、ユーザー、自治体側の負担を軽減

    平常時の備えから災害後の復旧支援までをLINE上で実現(図1)

    「避難行動支援」機能は平常時の備えを支援する「平常時モード」と災害時の避難行動を支援する「災害時モード」の2つからなります。本機能は全国で初の、LINE公式アカウント内で平常時の備え~災害時の避難行動支援~復旧支援時のまちの不具合の通報までシームレスに支援できる仕組みです(2019年11月14日現在)。

    通常時の防災情報の受け取りから、災害発生時の「災害の種類に合わせた避難行動の案内が届く」「いま避難可能な避難所の確認ができる」「家族等への避難開始の共有」、復旧支援時の「まちの不具合(道路陥没など)の通報」まで、すべて単一のLINE公式アカウント内で行うことができます。(図1参照)

    つまり、市民は防災専用の新たなアプリをダウンロードする必要がなく、また、自治体にとっても防災専用アプリの開発は不要になり、お互いの負担軽減にもつながります。



    ■テスト版でのユーザーの声に基づき、機能を改善

    本年9月4日より、テスト版として、「避難行動支援」機能の実証実験フェーズ1を開始し、「平常時モード」の公開と、「災害時モード」のテスト版の公開を行い、アンケートや体験会を通し利用者の声を集めて参りました。これをもとに、本日の全機能提供にあたり、主に以下の3点を改善いたしました。


    1)避難所情報(図2参照)

    ユーザーの声:

    「避難場所が出てくる順番を、自分のいる場所から近い順番で並べてほしい。」

    「地震の避難場所して最寄りの公園が表示されていないようだ」

    改善点:

    これまで、指定避難所(学校、体育館、公民館など)のみの表示だったが、フェーズ2より指定緊急避難場所(学校のグラウンド、公園など)を追加し、かつ、ユーザーが指定した位置情報から距離が近い順に並べるよう変更


    2)避難場所で対応している災害の種類(図2参照)

    ユーザーの声:

    「避難場所のメッセージの中のアイコンの意味がわかりにくかった」

    「浸水に対応している避難所かどうかを知りたい」

    改善点:

    対応災害情報を追加し、対応災害・設備情報のアイコンの説明を追加

    アンケート結果からの主な改善点:避難所の検索結果(図2)


    3)メッセージ送信時(図3参照)

    ユーザーの声:

    「複数のメッセージが同時に送られてくると、情報を見逃す」

    改善点:

    ユーザーの操作で次のメッセージを送るよう変更

    アンケートからの主な改善点:避難行動案内メッセージ(図3)


    「防災情報の発信」機能及び今回の「避難行動支援」機能により平常時~災害時の対応をサポートするとともに、「道路公園等通報」機能にて災害後の復旧支援まで行い、平常時~災害時~復旧支援まで「ライフインフラ」としてユーザーの暮らしに寄り添う「Life on LINE」を体現いたします。


    ===APPENDIX===


    ■実証実験「避難行動支援」の概要

    詳細は、プレスリリース https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2019/090411 をご覧ください。


    ■「避難行動支援」機能を含む、福岡市LINE公式アカウント上の防災関連機能でできること

    ※(★)が「避難行動支援」機能として実証実験のフェーズ1(2019年9月4日開始)に追加したもの

     (◎)は実証実験のフェーズ1でテスト版、フェーズ2(2019年11月14日開始)で実際の運用を開始したもの

     (■)はフェーズ2から新規で開始したもの

     無印は実証実験前からあった機能


    1)平常時から備える

    ・近隣の避難所、ハザードマップを確認する(★)

    ・避難所が対応している災害の項目をアイコン(雨、津波、地震など)で追加(■)

    ・平常時モードでも地震・風水害の避難行動を確認できるデモ機能の組み込み(■)

    ・現在の警報や注意報を受け取る

    ・防災関連リンク集で情報収集する

    ・道路、河川、公園等の不具合を市に知らせて被害を未然に防ぐ


    2)災害時の避難行動に役立てる

    ・避難勧告等の緊急情報を受け取る

    ・災害時に「災害時モード」に自動で切り替わる(■)

    ・災害内容に応じた避難行動の情報を受け取る(■)

    ・「住居」「職場・オフィス」など現在いる場所に合わせた避難行動を知る(◎)

    ・「住居」「職場・オフィス」など現在いる場所に合わせた避難行動を知る(◎)

    ・最寄りの開設済避難所を知る(◎)

    ・「避難開始」したことを家族や親しい人に共有する(◎)

    ・「水道・ガスの状況」「交通機関の運行状況」など現状を調べる(◎)


    3)災害後に早期復旧を促す

    ・災害の影響を受けた道路・河川・公園等の不具合を市に知らせて早期復旧を目指す



    ■避難所情報について

    「避難行動支援」機能で利用する避難所情報は、福岡市と株式会社富士通九州システムズ(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:石井 雄一郎)が開発した防災アプリ「ツナガル+」より取得しています。

    ※詳細は福岡市公式ホームページをご覧ください。

    http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/tsunagaru_plus.html


    ■防災に関するLINEグループの取り組み事例

    国土交通省等とともに、SNS・AI技術を活用した住民避難・水防活動支援プロジェクトを始動

    https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2894

    AI防災協議会と共同で台風19号の被害状況に関する調査をLINEリサーチにて実施

    https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2946


    ■LINE株式会社 概要

    社名   :LINE株式会社

    本社所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階

    代表者  :代表取締役社長 CEO 出澤 剛、代表取締役 CWO 慎 ジュンホ

    資本金  :96,448百万円(2019年6月末時点)

    設立日  :2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)

    事業内容 :コミュニケーションアプリ「LINE」および

          LINEプラットフォーム上で展開する

          コンテンツ・サービス・その他ウェブサービスの開発・運営、

          広告販売、AI・IoT関連事業


    ■LINE Fukuoka株式会社 概要

    社名    :LINE Fukuoka株式会社

    本社所在地 :福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F

    代表者   :代表取締役社長 落合 紀貴

    資本金   :490百万円(2018年1月時点)

    設立日   :2013年11月18日

    主な事業内容:LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・

           運営・事業企画など

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