「2019年待機児童問題」 実態調査

株式会社Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）は当社が運営する「不満買取センター」上で、「待機児童に関する不満」をテーマについてアンケートを実施。男女1,015名（現在子供を幼稚園・保育園へ預けている方、子供の入園を検討している方、家族・親戚に預けようとしている方）から回答を得て、解析ツール「ITAS」で解析を行ないました。以下、結果をご報告いたします。

■ 分析結果　詳細

１：7割が「待機児童問題は深刻である」と回答。（図1）

「現在、自分含め周りの状況から待機児童問題は深刻だと思いますか？」と尋ねたところ、72%が「深刻である（かなり深刻である：27%、深刻である：45％）」と回答。一部自治体では「待機児童ゼロ実現」との報道がされていますが、多くの子育て世帯では待機児童問題はまだまだ解消しておらず、頭を抱えている世帯が多いことが見受けられます。

2：不満の声は、「入園できない」「保育士や施設不足」に集中。子育て世帯のキャリアの断絶を防ぐべく、働きやすい環境整備を求める意見も。（図2）

寄せられた意見を分析すると、「保育園ニ入れず」「保育園ニ落ちた」など保育園に入れない現状への不満に意見が集中しました。加えて、「仕事ガ決まらない」といった仕事関連の深刻な状況をうかがえる意見もあり、世帯における影響の大きさが確認できる結果となりました。寄せられた意見、実際に体験した待機児童問題に関する具体的なエピソードや改善を求める声をご紹介します。

実際に自身で体験した「待機児童問題」に関するエピソードや改善を求める声

○一番下の子が生まれ、現在育休中。次男は今度年長になるが、同じ保育園へ入れなかった。４月までに保育園入所が決まらなければ次男は年長を目前に保育園を出されてしまう。

○海外から3末に帰国し、9月頃仕事復帰のため保育園入所を希望していたが、4月に連絡したら役所の人に無理に決まっていると鼻で笑われた。

○仕事は、保育所が決まらないと雇えないと言われて、保育所は仕事してるお母さんから優先って、矛盾してるし母子家庭で離婚して求職活動してる身としては本当に辛かったです。

○妊娠前に私が仕事をやめざるをえない状況になり、専業主婦になった。子供が一歳になったので家計のためにも外で働きたいが、市役所でも求職しながらの保育園は無理だと取り合ってもらえなかった。きっと私と同じように働きたくても預け先がなく働けないママたちは多いと思う。

○20園以上、毎回応募し続けていたが落ち続けていた。やっと滑り込みで入れたが、希望よりもかなり下の順位の保育園だった。

○上の子は入所するまで1年近く待機していた。下の子も兄弟児なのに入れず待機しているし、保育園からは入所手続きしたことを凄くすごく嫌がられた。

○これから社会に復帰したいと思っている人向けの策も講じてほしい。妊活で仕事を辞めたので、産後、再就職したくとも、就活中の預け先や就職後の保育園の確保とハードルが高く、再就職を諦めざるを得ない。

○仕事場に保育施設を併設する、職務の一部で子どもを連れて勤務ができるなど、職場からのサポートが当たり前にある社会になってほしい。

○待機児童が増えるのも保育士が足りないのも数年間変わってないように感じる。保育料も高すぎるし、なんのために働いてるのかわからなくなる。何につけても小さい子供のいる家庭の負担が大きすぎる。

○保育園や幼稚園に入れないと母親は仕事につけないのに、保育園に入るには共働きであるのが最低条件だと言われた。預けられるかもわからないのに仕事決められない。

○ただ保育施設や保育士さんを増やすだけではなく、保育士さんの待遇を良くして、きちんと人数も確保し、預ける側と預かる側双方にとって質の良い環境を整えることが大事だと思う。

○まずは保育士の待遇を良くしてもっとたくさん保育士を募集すべきだと思う。保育士は責任の割に給料が少ない。持ち帰り仕事も多いし、時短や有休が取りにくい。そんな風だから保育士希望者が増えず、施設も増やすことが出来ないのではないかと思う。

○子供を預けたくても定員オーバーで入園できないし、入れたとしてもパート代のほとんどが保育料に消えるので、何のために働いているのかよく分からない。ファミリーサポートの利用も考えたけど、毎日利用するとなると利用料もバカにならない。しかし小回りの利く個人でしかも自宅近辺の人が担当してくれるので、ファミサポはとても魅力的な制度だと思う。ファミサポの料金を自治体が半分くらい持って、中長期的に利用できるようにしてくれると良いのになと思う。

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：「不満買取センター」（http://fumankaitori.com/ ）を利用するユーザー

■調査期間：2019年2月20日～ 2月22日