日本最大級の弁護士検索マッチングサイト「弁護士ドットコム」が 2010年に話題となる法律ニュースを予想した、 「2010年版法律ニュース予想番付」を発表しました
この度、オーセンスグループ株式会社(所在地：東京都港区、代表：元榮 太一郎)は、日本最大級の弁護士検索マッチングサイト「弁護士ドットコム」が予想する「2010年版法律ニュース予想番付」を発表いたしました。
□弁護士ドットコムとは？
「弁護士ドットコム」は「インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。」を理念に、弁護士1,635名(※2009年12月24日現在)が登録する日本最大級の弁護士検索マッチングサイトで、交通事故、離婚、借金問題(債務整理)、遺産相続、労働問題などの一般の皆様からの相談や企業顧問、企業法務などのお問い合わせまであらゆる法律相談が寄せられるサイトとなっており、累計法律相談件数は既に16,000件(※2009年12月24日現在16,131件)を突破しております。
□「2010年法律ニュース番付予想」発表の経緯
2009年5月の裁判員制度導入をきっかけに始まった、「国民が法律や裁判等を始めとする“司法”との距離感を縮める時代」の勢いは、芸能人薬物事件や足利(冤罪)事件などに見られる事件への世間の関心からも伺えるよう、日々加速を続けています。
こうした時代背景をもとに、弁護士ドットコムでは、当サイトを訪れるユーザーの皆様に対し“現在の法律の動き”に興味をもって頂けるようなコンテンツの提供を目的として、この度、弁護士ドットコム・監修弁護士による「2010年版法律ニュース予想番付」を発表させて頂くことを決定いたしました。
「2010年版法律ニュース予想番付」をご覧頂くことにより、皆様の2010年の生活の中で「日常生活に影響を及ぼすような法律に対しての問題提起」や、「身近に起こり得る法律トラブルの回避」のお役に立てるのではないかと考えております。
皆様には是非、「2010年版法律ニュース予想番付」を通じて法律に対するご理解を深めて頂けましたら幸いです。
弁護士ドットコムは「2010年版法律ニュース予想番付」を通じて、今後も皆様と共に法律問題の動向を追いかけていきます。
□「2010年版法律ニュース予想番付」選出の観点
「2010年版法律ニュース予想番付」は、「インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。」を理念として日々、法律問題と向き合う弁護士ドットコム・監修弁護士と専属スタッフによるアンケート結果に基づく、オリジナルのランキングとなっております。
現在、弁護士の間で話題となることが予測されるニュースや、昨年2009年中に国会に提出されている法案の中から、2010年に具現化される可能性の高い法律をピックアップいたしました。弁護士監修による予想番付の解説もあり、プロの目線から「2010年版法律ニュース予想番付」をお楽しみ頂けます。
□「2010年版法律ニュース予想番付」
【URL】 http://www.bengo4.com/feature/rank/2010ant
※詳細な解説をウェブサイトに掲載しておりますのでぜひご覧ください。
【2010版法律ニュース番付予想】
＜ 東 ＞
横綱：残業割増賃金増額
大関：改正貸金業規制法
関脇：建物賃貸更新料裁判判決
小結：製造派遣禁止法案
前頭：旧司法試験終了
＜ 西 ＞
横綱：ダウンロード違法化
大関：外国人参政権法案
関脇：インターネット選挙活動解禁法案
小結：未払い残業代請求
前頭：司法修習生貸与制
弁護士ドットコムは今後も、「インターネットを通じて法律をもっと身近に、もっと便利に」を理念として、随時法律ニュース番付を提供し、サイトをご覧の皆様に法律の理解を深めていけるような橋渡しとして努めて参ります。
皆様のより一層のご発展のために、弁護士ドットコムの「2010年版法律ニュース予想番付」を頭の片隅に留めて頂けましたら幸いです。
また「2010年版法律ニュース予想番付」をご覧になられた皆様の生活が、法律知識により、有意義な1年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。
■「弁護士ドットコム」とは？
［サービス概要］
「インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。」を理念に弁護士1,635名(※1)が登録する日本最大級の弁護士検索マッチングサイトです。弁護士費用の見積比較の他、インターネットによる法律相談や、弁護士回答率91.6％(※2)のQ＆Aコンテンツ「みんなの法律相談所」を運営、累計法律相談件数は16,000件(※3)を突破しております。大前研一のアタッカーズビジネススクール主催の事業計画コンテストにて、エコノミスト大前研一氏から評価されて優勝。そのほか、ドリームゲート主催の「ドリームゲートアワード」ノミネートなど。
※1 2009年12月24日現在
※2 投稿された相談に対する過去30日間の弁護士の回答率は91.6％です(2009年12月18日現在)
※3 2009年12月24日現在16,131件
［メディア掲載履歴］
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、「PRESIDENT」、「日経ビジネスアソシエ」などの各雑誌、日本テレビの「行列のできる法律相談所」、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」やフジテレビの「めざましテレビ」など多数のメディアにて紹介。
