アイケアカンパニーのメガネスーパー「アイケア研究所」スタート！！

株式会社メガネスーパー(本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：星崎 尚彦、以下 メガネスーパー)は、アイケアサービスの拡充を図っていくための研究所として「アイケア研究所」を発足させました。

株式会社メガネスーパー ロゴ

これはメガネスーパーがスポンサーとなって「眼の領域」における有識者で構成される委員会を中心に、当社事業とのシナジーが見込まれる他社との業務提携を通じて革新的サービスや商品の開発を推進していく取り組みです。

メガネスーパーは、2014年6月に、眼鏡・コンタクトチェーンでありながら、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」を延ばすために必要なあらゆる解決策(＝商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げました。

この背景には、高齢化社会の進展に伴い老眼を有する消費者が増加していること、また現代はスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっていることが挙げられます。

これまで、メガネスーパーが、40年間、お客様の眼のお悩みに向き合うことで培ってきた眼、眼鏡・コンタクトレンズに関する知見と高い技術力を活用して、ミドル・シニア以上の世代に向けて様々なアイケアサービスや商品の展開、拡充を図ってきたのも、こうした環境において、老眼や目の負担の増大に支障や不安を抱えていながら、自分にとって適切な対策を見出しきれていない方々が急速に増大し、またそのニーズに応えることが会社としての使命と考えるからです。

しかし、一方で、ミドル・シニア層以上の顧客ニーズに的確に対応していくには、従来の延長線上で眼鏡やコンタクトレンズを販売するだけでは、不十分とも認識しております。

そこでメガネスーパーはミドル・シニア層以上の顧客ニーズへの解決策を模索するために、シニア・ミドルシニア以上を中心とした600万人に及ぶ顧客基盤をもとに、顧客、医療従事者、そしてメガネスーパー以外のアイケア関連の商品やサービスを提供するお取引先企業の三者をオフライン、オンライン問わずにつなげるための場を構築することと致しました。
顧客の視点で言えば、従来からの店舗での小売りサービス業に加え、ネットやコールセンターを活用したリモートチャネルを拡充することで、オフライン(全国約300店の店舗数)からオンライン(急速に収益を伸ばしている通販・eコマース)にまたがる販売チャネルが組み合わさった境目のない顧客接点の実現によりメガネスーパーの利便性が更に高まります。また、メガネスーパーが、医療従事者との連携を深めることで、眼科を初めとするアイケアに関する最先端の情報にもとづく顧客への解決策の提案も可能となります。さらに、企業の視点でいえば、お取引先企業の商品・サービスを当社600万人の顧客基盤につなげることで、新商品・新サービスの開発、マーケティングや販売のチャネルとしての活用可能性が量・質共に広がることが期待されます。

顧客も医療従事者もお取引先企業も取り組みの頻度と深さに従ってメリットを享受できるという、三者にとって互恵的な関係性構築につながる可能性を秘めていることが、今回の構想の根幹にあります。結果として「眼の健康」を起点としてお客様ご自身の健康維持に繋がることが狙いとなっています。

また、メガネスーパーにとっては、これまで全国チェーンでありながら地域密着型での出店を通じ顧客との長期にわたる関係性を重視した付加価値サービス型の小売業を指向してきた「アイケアカンパニー」としての戦略的方向性とも一致します。さらには、従来の消費者向けのBtoCビジネスを核に、親和性や連携が見込める他社の商品・サービスの活用や研究開発や商品展開を共同で行っていくことで、企業向けのBtoBビジネスを拡充し、お取引先の拡充、収益源の多様化を図っていくことが可能となります。


初期の具体的な取り組みは以下の通りです。
1．電子商取引関連の業務用ソフト開発を手掛けるecbeing社との、メガネスーパーのリアル店舗と、パッケージシステムecbeingを採用したオンラインショップ「メガネスーパー公式通販サイト」を販売基盤としたオムニチャネルの取り組みの開始。
2．デジタルカメラODMトップメーカーである株式会社ザクティと眼鏡型ウェアラブル端末およびメディカル領域における新サービスモデルの研究開発を開始。

「アイケア研究所」は、メガネスーパー社の研究開発機能として設置し、広く内外の有識者から成る委員会を設け、各種パートナーとなる企業や医療従事者とのネットワークを広げていく形で、運営を行ってまいります。

こうした企業との協業モデルを、「アイケア研究所構想」を通じて次年度末までに5件程度の実行を予定しており、中期的には、世界の中でも最も高齢化が進む日本におけるアイケアサービスの先進モデルを構築し、海外への展開も図っていく想定です。
【参考：「アイケア研究所構想」概念図】
http://www.atpress.ne.jp/releases/52075/img_52075_2.jpg