中小企業・小規模事業者向け「IT導入補助金2025」に ONES製品が採択!最大2年分の費用のうち50%の補助金交付

企業動向
2025年7月22日 10:00
FacebookTwitterLine

国内初のISO56002(イノベーション・マネジメントシステム)認証を取得した株式会社システムコンシェルジュ(東京都千代田区、代表取締役社長:飯田 健夫)は、当社が取り扱うONES製品がIT導入補助金2025に採択されたことをお知らせします。最長2年分のライセンス費用のうち最大50%の補助金交付を受けることができます。



【概要】

IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者がITツール(ソフトウェア、クラウド、サービス等)を導入し、生産性・労働効率化・DXを推進するための補助金制度です。

今回、プロジェクト管理とナレッジ管理ができる「ONES Standard」と、生成AIの「ONES Copilot」をセットにした「ONES 生産性向上プラン」が、「通常枠」のIT導入補助金の対象ツールとして認められました。

「ONES 生産性向上プラン」を新たに導入する中小企業・小規模事業者様が、IT導入補助金の対象に採択・交付決定された場合、最長2年間分の費用のうち最大50%(※1)、5万円以上150万円未満の補助金交付を受けることができます。

この認定は、株式会社システムコンシェルジュが所属するDX推進コンソーシアムが事業者として受けたものです。

(※1)3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内となります


ONES.com×System Concierge

ONES.com×System Concierge


こちらからIT導入補助金対象のITツールを検索

https://it-shien.smrj.go.jp/search/



【ONES 生産性向上プランとは】

「ONES 生産性向上プラン」は、タスク管理・プロジェクト管理ができる「ONES Project」と、情報やノウハウをまとめて共有できる「ONES Wiki」、そして最新の生成AI「ONES Copilot」を組み合わせたプランです。

一般的に、タスク管理やナレッジ管理を導入すると、それぞれ生産性が30%以上向上すると言われています。さらに生成AIを活用することで、追加で30%以上の生産性アップが期待できます。

人手不足が大きな課題となっている中小企業や小規模事業者にとって、生産性向上はとても重要です。「ONES 生産性向上プラン」は、こうした課題の解決をサポートします。


<ONES 生産性向上プランに含まれるツール>

● タスク管理・プロジェクト管理ツール『ONES Project』

● ナレッジ管理ツール『ONES Wiki』

● 生成AIアドオン『ONES Copilot』


<主な生成AI機能>

・文章生成(記事、雛形、契約書、規程、マニュアルなど)

・文章校正(改善、校正、長くする、短くする、要約する、ToDoリストの作成、アウトラインなど)

・文章翻訳(英語、中国語、タイ語、日本語)

・生成AIによる検索(オフィスファイル全般、動画、音声など)

・生成AIによるQ&A(組織全体、スペース単位、ページ単位、ファイル単位)



【株式会社システムコンシェルジュについて】

株式会社システムコンシェルジュは、日本国内で初めてISO56002の認証を取得し、IT業界において国内で初めてISO56001も取得したITベンダーです。お客さまの価値創出を支援するジェネレーティブプロバイダー事業を中心とし、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業、ITインフラエンジニアリング事業、ビジネスプロセスアウトソーシング事業という4つの事業を展開しています。ISO56001認証取得の経験を活かして、お客さまの組織に価値の創出機能を定着させるための実務レベルのコンサルティングを得意としています。


社名 : 株式会社システムコンシェルジュ System Concierge co.,ltd

代表者: 代表取締役社長 飯田 健夫

所在地: 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-11-7 小川ビル3階、4階、5階

設立 : 2005年7月26日

資本金: 1,000万円


・公式HP

https://systemcon.co.jp/

・オウンドメディア(イノベーションワールド)

https://innovation.systemcon.co.jp/

すべての画像

ONES.com×System Concierge

株式会社システムコンシェルジュ

株式会社システムコンシェルジュ

配信企業へのお問い合わせ

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら。
プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

プレスリリース配信サービスページ