ストック・オプション会計基準に対応する株式評価の専門機関登場

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年10月21日
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 LLP事業価値研究所
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　　　　　　　《ストック・オプション評価の専門機関のご案内》
　　　　　　　　2005年10月19日 企業会計基準委員会が公表
　　　　　　　オーダーメイドの商品開発により個別ニーズに対応
　　　　　～適正な評価により潜在的な税務・会計リスクをヘッジ～
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2005年11月に設立しますLLP事業価値研究所（所在地：東京都港区）は、
ストック・オプション（新株予約権）を含む新株予約権の発行に付随する税務・
会計リスクのヘッジを目的とした、評価およびコンサルティング業務を開始します。
この業務はデリバティブの知識を必要とするため、税務、法務、会計の専門家
だけでは対応不可能でしたが、資本政策に詳しい公認会計士グループに金融工
学のスペシャリストが加わり初めて実現しました。

■なぜ新株予約権の評価が求められるのか・・・
＜税務リスク＞
　ベンチャー企業のIPOニーズが加熱する中、無償発行のストック・オプション
　のみならず、有償の新株予約権の発行ニーズが高まっています。
　従来は有償発行について税務上の指摘は見られなかったものの、税務当局は
　発行状況を注視しており、発行企業が適切な評価を怠ると、取得者は思いも
　よらぬ課税を負う危険にさらされます。

＜上場審査リスク＞
　従来 未上場会社では、発行価額を恣意的（権利行使価額の1%など）に決めて
　いたケースが少なくありませんでしたが、上場審査においても発行価額の根
　拠が問われることから、昨今は不適切な価格での発行がIPOの足かせになって
　しまうケースが出ています。

＜会計リスク＞
　上場会社においては、新会社法施行日(2006年5月予定)後に発行するストッ
　ク・オプションについて会計上のリスクが発生します。従来、ストック・オ
　プションは発行企業にとって「負担の無い給与等」とみなされていましたが、
　「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」の適用によりその公正価
　値に基づいて費用認識しなければならなくなりました。
　しかし公正価値の評価算定については未知のものとして捉えている企業が多
　いのが実情です。

＜公正価値評価専門機関の欠如＞
　このように上場、未上場を問わず企業にとってストック・オプションの公正
　価値評価が不可避となっているにもかかわらず、評価業務に特化した機関は
　未だ存在していないのが現状です。

■当研究所の社会的使命
新株予約権の公正評価のニーズが高まる中、税務、法務、会計、上場審査など
に関わる多面的リスクをコントロールすべく、株式全般の評価に関するワンス
トップサービスを提供します。また特に有償の新株予約権発行ニーズが高まる中、
発行者、取得者双方のニーズにマッチした新商品を開発することで、新株予約
権の流通を活性化させる専門機関を目指します。

■事業の内容
当研究所は、株式評価を専門に行う機関ですが、新株予約権評価を含めた3つの
サービスを業務の柱としています。

＜新株予約権の公正価値評価＞
　新株予約権の無償・有償発行における公正価値評価を行います。コンサルティ
　ングを通して企業を様々な側面から精査し、最新の金融工学手法を用いて新
　株予約権の評価報告書を作成します。

＜金融工学を駆使した新株予約権のカスタマイズ＞
　顧客ニーズに合わせて、新株予約権の発行条件をカスタマイズします。

＜未上場株式を中心とした株式評価＞
　長年の金融工学の経験に裏付けされたDCF法などを駆使し、未上場株式を中心と
　した株式評価を行います。
　※DCF法：ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法

■構成員の紹介

＜棟田 裕幸（むねた ひろゆき）＞
　1978年 明治大学商学部卒業。
　1985年 青山監査法人・プライスウォーターハウス（現中央青山監査法人）に入社。
　1989年 公認会計士登録、三優監査法人に移り、中堅企業の株式上場指導に従事。
　1993年 社員就任。
　1995年 棟田公認会計士事務所を開設、中堅・中小企業の税務業務、財務体質
　　　　 改善コンサルティング業務等に従事。
　1999年 有限会社赤坂マネジメント・コンサルタント設立。「資本戦略」を中
　　　　 心テーマに、株式公開のための資本政策策定、キャッシュフロー経営
　　　　 を主眼とした月次決算体制確立のコンサルティング業務、株価評価業
　　　　 務を行う。
　※著書・・・『詳説　自社株評価Q&A』（共著、清文社）
　　　　　　　『新版「資本の部」の実務』（共著、新日本法規）
　　　　　　　『税務弘報』、『T&Amaster』等の雑誌に多数執筆。
　　　　　　　「新株予約権による企業買収防衛策」（共著、中央経済社）
　　　　　　　を執筆中。

＜野口 真人（のぐち まひと）＞
　1984年 京都大学経済学部卒業。その後みずほ銀行（旧富士銀行）に入行。
　1990年 JPモルガン・チェース銀行に転職し、大手メーカーや機関投資家に対
　　　　 するデリバティブ商品の運用アドバイスや外国為替ディーリングに携わる。
　1997年～1999年 3年連続最優秀デリバティブセールス（ユーロマネー誌）に選ばれる。
　2002年 ゴールドマン・サックス証券会社の外国為替部部長に就任、大手機関
　　　　 投資家の運用戦略コンサルタントとして従事する。
　2004年 株式会社リーベンマイスターを設立。
　　　　 また同時に、社会人向けMBAスクールの草分けであるグロービスマネ
　　　　 ジメントスクールと業務提携し、ファイナンスの講義も受け持つ。
　2005年 事業を拡大し、ファイナンス分野に特化した複合的コンサルティング
　　　　 ビジネスを展開。
　　　　 また「新株予約権による企業買収防衛策」（共著、中央経済社）を執筆中。

＜中嶋 克久（なかしま かつひさ）＞
　1984年 中央大学商学部卒業。
　1985年 青山監査法人プライスウオーターハウス（現中央青山監査法人）に入社。
　1989年 公認会計士登録。監査法人において証券取引法監査、商法監査、学校
　　　　 法人監査、財団法人監査、外資系日本法人の米国基準決算の監査等を
　　　　 行う。また、上場準備会社の監査および上場準備のためのアドバイザ
　　　　 リー業務も行う。
　　　　 上記の公認会計士業務に加え、ジャフコへの出向によるベンチャー企
　　　　 業のコンサルティング業務（93年～95年）
　　　　 法人営業サポートを目的に野村證券に駐在・実施したアドバイザリー
　　　　 業務（00年～02年）
　　　　 預金保険機構への出向による金融機関等の株式等（ピーク時12兆円）の
　　　　 引受・管理・処分業務（02年～04年）を経験した。
　2004年 7月に監査法人を退職し、公認会計士ならではの経営管理の視点から捉
　　　　 えた資本政策等の提言、株式・新株予約権の評価業務、金融機関向け
　　　　 の資本政策等のセミナー、中小企業大学校の講師等を行っている。
　※著書・・・「資本政策の考え方と実行の手順」（共著、中経出版刊）
　　　　　　　「ゴーイング・コンサーン早わかり」（共著、中経出版刊）
　　　　　　　「新株予約権による企業買収防衛策」（共著、中央経済社）を執筆中。

≪本件に関するお問い合わせ≫
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〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-22-8 朝日屋ビル7F
担当　： 根岸（ねぎし）
TEL　 ： 03-6825-6727
FAX　 ： 03-5456-0727
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