総務省セキュリティポリシーガイドライン改定を背景に、 1,029社の企業、団体を対象にしたデータ消去における実態を調査

遠隔データ消去のリーダー企業であるワンビ株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 貴、以下「ワンビ」という)は、企業および官公庁などの団体の職員1,029名を対象に、データ消去における意識と実施方法についての実態について調査を行いました。本調査は、令和5年3月に改訂された総務省セキュリティポリシーガイドラインの中で、廃棄や利用停止した機器端末からの情報資産の流出を防止することが定められたことから、現場では正しい消去方式の認識および、実際に運用されているかを確認する目的で行いました。

調査の結果としては、約63％の企業や団体がデータの機密性にかかわらず、運用時には一律で比較的容易に復元される可能性がある消去方式で運用されていることが推測される結果となり、さらに機器端末の廃棄時にはデータ消去を実施せずに物理破壊を選択していることもわかりました。また、データ消去についての定期的な最新情報の入手を実施しておらず、間違った知識でデータ消去を実施していることが危惧されます。データ消去技術のガイドブックを発行しているADEC(データ適正消去実行証明協議会)を知っていると回答したのは3割未満となっておりました。 これらの結果を踏まえて、循環型社会を実現するためには、使用しなくなった記憶デバイスを適切な方法でデータ消去し、安全にリユースできるように情報発信していくことが必要だと考えております。

調査結果の詳細においては、ワンビのホームページからダウンロードができます。

情報漏洩対策のためのHDD/SSDのデータ消去に関する調査報告

ダウンロードサイト

https://www.onebe.co.jp/download/whitepaper/

■地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとは

地方公共団体における情報セキュリティは、各地方公共団体が保有する情報資産を守るにあたって、自ら責任を持って確保すべきものです。そして、情報セキュリティポリシーは各地方公共団体が組織の実態に応じて自主的に策定する際に、総務省が組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文書を情報セキュリティポリシーの策定を行う者、セキュリティ上の職責を担う者などを想定して記述したものであります。

データの機密性によってデータ消去方法を変更しているか

実施しているデータ消去方法

ADECについて知っていたか

■ワンビ株式会社について

会社名　　　　：ワンビ株式会社

本社　　　　　：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 3階

代表　　　　　：代表取締役社長　加藤 貴

ホームページ　：https://www.onebe.co.jp/

ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏洩を守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴い、企業にも働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。ワンビはその中でも、盗難・紛失したデバイスの情報漏洩対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE(R)(トラストデリート)」で、安心していつでもどこでもデータを活用できる環境を提供しています。さらに、廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去したことを証明するADECに準じたソリューション開発のパイオニアでもあります。詳細については、https://www.onebe.co.jp/をご覧ください。

※ 記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。