日本経済新聞社、『電子政府・電子自治体戦略会議』を過去最大規模で開催
企業動向
2005年6月27日 09:30
報道関係者各位
基調講演プレスリリース 2005年6月27日
日本経済新聞社
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日本経済新聞社、『電子政府・電子自治体戦略会議』を過去最大規模で開催
http://www.egov2005.jp/
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日本経済新聞社は、7月28日(木)・29日(金)の2日間、東京・紀尾井町のホテル
ニューオータニにおいて、行政の情報化の最新動向を議論するシンポジウム
『電子政府・電子自治体戦略会議』を開催します。
『電子政府・電子自治体戦略会議』は2001年より毎年開催している、電子政府
・電子自治体の分野では日本最大級のイベントです。今回は、自治体首長や行
政CIOをはじめとする約70名の講師が2日間で全35セッションを実施する、過去
最大規模の開催となります。
今回は『次なるステージへ － 進化するe-Japan』をテーマに、行政の現場で
重要性が増している情報セキュリティやITアーキテクチャなどについて議論
するとともに、e-Japan戦略の5年間の歩みを振り返りながら、今後の情報化
戦略の展開について展望します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜今回の主な講師＞
麻生 太郎 総務大臣（あいさつ）
山本 公一 総務副大臣（基調講演）
増田 寛也 岩手県知事、泉田 裕彦 新潟県知事、西川 一誠 福井県知事
石川 嘉延 静岡県知事、山田 啓二 京都府知事、木村 良樹 和歌山県知事
石井 正弘 岡山県知事、飯泉 嘉門 徳島県知事、広瀬 勝貞 大分県知事
川村 敏郎 NEC 代表取締役 執行役員副社長
中村 彰二朗 サン・マイクロシステムズ e-Japan営業開発本部本部長
黒澤 保樹 シスコシステムズ 代表取締役社長
小野 功 日立製作所 代表執行役 執行役副社長
黒川 博昭 富士通 代表取締役 社長
ダレン・ヒューストン マイクロソフト 代表執行役社長
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜参加方法＞
参加には事前登録が必要です。6月27日(月)から7月15日(金)までの間、ホーム
ページ( http://www.egov2005.jp/ )で受け付けます。応募者多数の場合には、
抽選により受講者を決定し、受講券を発送します。
＜開催概要＞
名称： 『電子政府・電子自治体戦略会議』
テーマ： 『次なるステージへ － 進化するe-Japan』
会期： 2005年7月28日(木)・29日(金)
会場： ホテルニューオータニ(東京・紀尾井町)
主催： 日本経済新聞社
後援： 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省 (予定)
特別協賛： NEC、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、
日立製作所、富士通、マイクロソフト、ウィルコム、スカイコム
協賛： アドビ システムズ、アマノ、TKC、NTTアイティ、NTTアフティ
以上
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■『電子政府・電子自治体戦略会議』 http://www.egov2005.jp/
2001年より年に一度開催している、行政の情報化を議論するシンポジウム。
政府高官や自治体首長、経済界のリーダーらが国と自治体の情報化戦略を展望
する「キーノートトラック」、情報セキュリティやオープンソースソフトなど
情報化に関する個別のトピックを行政CIOらが議論する「テーマトラック」、
最新の技術やソリューションを展示する「ショーケース」により構成。
日本経済新聞社が主催。受講者数は3285名(2004年)。
■日本経済新聞社 概要 http://www.nikkei.co.jp/
世界最大の経済紙である日本経済新聞のほか、日経産業新聞、日経金融新聞、
日経MJ、THE NIKKEI WEEKLYの5つの新聞を核に、電子メディア、出版、イベ
ントなど、多様なメディアで経済を中心とした情報を提供している。
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【一般の方からの申込・お問い合わせ先】
電子政府・電子自治体戦略会議事務局 （日経セミナー事務局）
〒105-0014 東京都港区芝2-30-11 芝コトブキビル2F ワイズコネクション内
Tel: 03-5730-7724 Fax: 03-5730-7723 eMail: egov2005@wds.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
日本経済新聞社 文化・事業局総合事業部 担当：桂（かつら）
Tel: 03-5255-2847 Fax: 03-5255-2860 eMail: egov@nex.nikkei.co.jp
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-9-5
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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日本経済新聞社
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日本経済新聞社、『電子政府・電子自治体戦略会議』を過去最大規模で開催
http://www.egov2005.jp/
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日本経済新聞社は、7月28日(木)・29日(金)の2日間、東京・紀尾井町のホテル
ニューオータニにおいて、行政の情報化の最新動向を議論するシンポジウム
『電子政府・電子自治体戦略会議』を開催します。
『電子政府・電子自治体戦略会議』は2001年より毎年開催している、電子政府
・電子自治体の分野では日本最大級のイベントです。今回は、自治体首長や行
政CIOをはじめとする約70名の講師が2日間で全35セッションを実施する、過去
最大規模の開催となります。
今回は『次なるステージへ － 進化するe-Japan』をテーマに、行政の現場で
重要性が増している情報セキュリティやITアーキテクチャなどについて議論
するとともに、e-Japan戦略の5年間の歩みを振り返りながら、今後の情報化
戦略の展開について展望します。
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＜今回の主な講師＞
麻生 太郎 総務大臣（あいさつ）
山本 公一 総務副大臣（基調講演）
増田 寛也 岩手県知事、泉田 裕彦 新潟県知事、西川 一誠 福井県知事
石川 嘉延 静岡県知事、山田 啓二 京都府知事、木村 良樹 和歌山県知事
石井 正弘 岡山県知事、飯泉 嘉門 徳島県知事、広瀬 勝貞 大分県知事
川村 敏郎 NEC 代表取締役 執行役員副社長
中村 彰二朗 サン・マイクロシステムズ e-Japan営業開発本部本部長
黒澤 保樹 シスコシステムズ 代表取締役社長
小野 功 日立製作所 代表執行役 執行役副社長
黒川 博昭 富士通 代表取締役 社長
ダレン・ヒューストン マイクロソフト 代表執行役社長
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＜参加方法＞
参加には事前登録が必要です。6月27日(月)から7月15日(金)までの間、ホーム
ページ( http://www.egov2005.jp/ )で受け付けます。応募者多数の場合には、
抽選により受講者を決定し、受講券を発送します。
＜開催概要＞
名称： 『電子政府・電子自治体戦略会議』
テーマ： 『次なるステージへ － 進化するe-Japan』
会期： 2005年7月28日(木)・29日(金)
会場： ホテルニューオータニ(東京・紀尾井町)
主催： 日本経済新聞社
後援： 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省 (予定)
特別協賛： NEC、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、
日立製作所、富士通、マイクロソフト、ウィルコム、スカイコム
協賛： アドビ システムズ、アマノ、TKC、NTTアイティ、NTTアフティ
以上
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■『電子政府・電子自治体戦略会議』 http://www.egov2005.jp/
2001年より年に一度開催している、行政の情報化を議論するシンポジウム。
政府高官や自治体首長、経済界のリーダーらが国と自治体の情報化戦略を展望
する「キーノートトラック」、情報セキュリティやオープンソースソフトなど
情報化に関する個別のトピックを行政CIOらが議論する「テーマトラック」、
最新の技術やソリューションを展示する「ショーケース」により構成。
日本経済新聞社が主催。受講者数は3285名(2004年)。
■日本経済新聞社 概要 http://www.nikkei.co.jp/
世界最大の経済紙である日本経済新聞のほか、日経産業新聞、日経金融新聞、
日経MJ、THE NIKKEI WEEKLYの5つの新聞を核に、電子メディア、出版、イベ
ントなど、多様なメディアで経済を中心とした情報を提供している。
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【一般の方からの申込・お問い合わせ先】
電子政府・電子自治体戦略会議事務局 （日経セミナー事務局）
〒105-0014 東京都港区芝2-30-11 芝コトブキビル2F ワイズコネクション内
Tel: 03-5730-7724 Fax: 03-5730-7723 eMail: egov2005@wds.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
日本経済新聞社 文化・事業局総合事業部 担当：桂（かつら）
Tel: 03-5255-2847 Fax: 03-5255-2860 eMail: egov@nex.nikkei.co.jp
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-9-5
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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