日本経済新聞社、『電子政府・電子自治体戦略会議』を過去最大規模で開催

報道関係者各位 プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年6月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞社 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本経済新聞社、『電子政府・電子自治体戦略会議』を過去最大規模で開催 　　　　　　　　　　　　 http://www.egov2005.jp/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本経済新聞社は、7月28日(木)・29日(金)の2日間、東京・紀尾井町のホテル ニューオータニにおいて、行政の情報化の最新動向を議論するシンポジウム 『電子政府・電子自治体戦略会議』を開催します。 『電子政府・電子自治体戦略会議』は2001年より毎年開催している、電子政府 ・電子自治体の分野では日本最大級のイベントです。今回は、自治体首長や行 政CIOをはじめとする約70名の講師が2日間で全35セッションを実施する、過去 最大規模の開催となります。 今回は『次なるステージへ － 進化するe-Japan』をテーマに、行政の現場で 重要性が増している情報セキュリティやITアーキテクチャなどについて議論 するとともに、e-Japan戦略の5年間の歩みを振り返りながら、今後の情報化 戦略の展開について展望します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜今回の主な講師＞ 麻生 太郎　総務大臣（あいさつ） 山本 公一　総務副大臣（基調講演） 増田 寛也　岩手県知事、泉田 裕彦　新潟県知事、西川 一誠　福井県知事 石川 嘉延　静岡県知事、山田 啓二　京都府知事、木村 良樹　和歌山県知事 石井 正弘　岡山県知事、飯泉 嘉門　徳島県知事、広瀬 勝貞　大分県知事 川村 敏郎　　NEC 代表取締役 執行役員副社長 中村 彰二朗　サン・マイクロシステムズ e-Japan営業開発本部本部長 黒澤 保樹　　シスコシステムズ 代表取締役社長 小野 功　　　日立製作所 代表執行役 執行役副社長 黒川 博昭　　富士通 代表取締役 社長 ダレン・ヒューストン　マイクロソフト 代表執行役社長 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜参加方法＞ 参加には事前登録が必要です。6月27日(月)から7月15日(金)までの間、ホーム ページ( http://www.egov2005.jp/ )で受け付けます。応募者多数の場合には、 抽選により受講者を決定し、受講券を発送します。 ＜開催概要＞ 名称：　　 『電子政府・電子自治体戦略会議』 テーマ：　 『次なるステージへ － 進化するe-Japan』 会期：　　 2005年7月28日(木)・29日(金) 会場：　　 ホテルニューオータニ(東京・紀尾井町) 主催：　　 日本経済新聞社 後援：　　 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省 (予定) 特別協賛： NEC、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、 　　　　　 日立製作所、富士通、マイクロソフト、ウィルコム、スカイコム 協賛：　　 アドビ システムズ、アマノ、TKC、NTTアイティ、NTTアフティ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■『電子政府・電子自治体戦略会議』　 http://www.egov2005.jp/ 2001年より年に一度開催している、行政の情報化を議論するシンポジウム。 政府高官や自治体首長、経済界のリーダーらが国と自治体の情報化戦略を展望 する「キーノートトラック」、情報セキュリティやオープンソースソフトなど 情報化に関する個別のトピックを行政CIOらが議論する「テーマトラック」、 最新の技術やソリューションを展示する「ショーケース」により構成。 日本経済新聞社が主催。受講者数は3285名(2004年)。 ■日本経済新聞社 概要　 http://www.nikkei.co.jp/ 世界最大の経済紙である日本経済新聞のほか、日経産業新聞、日経金融新聞、 日経MJ、THE NIKKEI WEEKLYの5つの新聞を核に、電子メディア、出版、イベ ントなど、多様なメディアで経済を中心とした情報を提供している。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【一般の方からの申込・お問い合わせ先】 電子政府・電子自治体戦略会議事務局 （日経セミナー事務局） 〒105-0014 東京都港区芝2-30-11 芝コトブキビル2F ワイズコネクション内 Tel: 03-5730-7724　Fax: 03-5730-7723　eMail: egov2005@wds.co.jp 【本リリースに関するお問い合わせ先】 日本経済新聞社 文化・事業局総合事業部　担当：桂（かつら） Tel: 03-5255-2847　Fax: 03-5255-2860　eMail: egov@nex.nikkei.co.jp 〒100-8066　東京都千代田区大手町1-9-5 ※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――