事業づくり、まちづくりのヒントにAIが支援。 意見集約や意見の合意形成を支援する「D-Agree」が 専門職大学院や、大学主催イベントで活用。

    - 多様な意見の見える化、促進をAIが支援 -

    企業動向
    2021年12月16日 10:00

    AGREEBIT株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:桑原 英人)は、AIファシリテート技術でリアルタイムにオンライン上で議論や意見集約ができ、合意形成支援をする世界的に見ても唯一となるSaaSサービス『D-Agree(ディー・アグリー)』の提供を今年5月より開始。


    行政機関や教育機関での導入が進む中、都立産業技術大学院大学では事業構想講義で利用し、学生の事業づくりの支援ツールとして活用が進む。また、筑波大学とつくば市が共催した「Hack My Tsukuba2021」でもサービス提供を行った。


    D-Agreeについて( https://www.youtube.com/watch?v=kHHIuy6gJrY&t=4s )


    24時間365日どこでも利用可能


    【都立産業技術大学院大学での活用ケース】

    社会人学生の事業構想講義で活用。授業だけでなく、D-Agreeは利用時間の制約、場所の制約がない為、授業外でも活用して効率的なチーム学習を実施。


    ■東京都立産業技術大学院大学

    高度専門職人材教育研究センター長/松尾 徳朗教授より


    「高度専門職業人の育成においては、産業界を牽引する実務家として必要とされる高いレベルのコンピテンシーを獲得できるよう、学生に対する学びの環境が求められています。D-Agreeを用いることで、DX時代のチーム活動、社会人学生にとっての学びの随意性、効果的な学びの振り返り、および自己の成長の確認を学修者視点でできるようになるだけではなく、指導者側も学習意欲の確認やつまずきの発見、および学習達成度の確認ができます。その結果、コミュニケーション能力、チーム活動、マネジメント能力、アイデアの発想力などに加えて、リーダーとして必須とされる多様性の理解力、継続的な学修の能力なども飛躍的に向上させることができます。D-Agreeが高度技術者教育やアントレプレナー教育に高い親和性と有効性を持つことを再認識させられました。」



    【筑波大学とつくば市での共催イベントでの活用ケース】

    住民参加型の課題解決型のワークショップで、テーマディスカッションに活用。


    主催:筑波大学公共イノベーション研究室・つくば市

    協力:AGREEBIT株式会社他

    開催:令和3年11月20日(土曜日)

    出典( https://www.city.tsukuba.lg.jp/kankobunka/event/1004682.html )



    【D-Agree」とは?】

    AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス“D-Agree”


    D-Agreeは国内初、世界的にも唯一となる、AIによるファシリテーション支援を実現した、インターネット上の議論・合意形成支援をするオンラインプラットフォームです。


    AI・集合知研究において国際的権威者である伊藤 孝行(京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等)研究室の研究成果をもとに開発。国際特許(国際出願番号 PCT/JP2019/31183)を取得しております。


    人工知能が自動的に議論のファシリテーションを行うため、時間の制約を受けずに、大規模な意見集約が可能になります。またAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることができます。


    ●D-Agree利用へのお問合せは以下

    https://d-agree.com/site/contact/


    AIがファシリテーション


    【会社概要・今後の展望】

    AGREEBIT株式会社は、国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業です。AI・エージェント開発/分析事業や、AIに関連する人材教育事業を手がけております。

    持続可能な世界を実現するためAIエージェント技術を社会に提供し、世界の課題、国の課題、地域の課題、企業の課題などの解決への貢献を目指してまいります。


    会社名     :AGREEBIT株式会社

    代表取締役/CEO:桑原 英人

    設立      :2019年3月5日

    資本金     :11,650,100円 ※資本準備金含む(2021年3月現在)

    事業内容    :AI議論支援サービスD-Agreeの展開

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