従業員向け資産形成パートナーサービス「ライフナレッジ」、 ク...

従業員向け資産形成パートナーサービス「ライフナレッジ」、 クローズドβ版を無料で利用いただけるモニター企業の募集を開始

人生100年時代の“資産形成”と“キャリア自律”をサポート!2021年3月末まで無料!

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 広敏)は、2021年春に提供開始予定の「従業員向け資産形成パートナーサービス『ライフナレッジ』」の正式ローンチに先駆け、本日よりクローズドβ版を無料で利用いただけるモニター企業の募集を開始いたしました。なお、クローズドβ版のサービス提供開始は2021年1月7日(木)を予定しております。また、応募多数の場合には、当社にてモニター企業を選定いたします。

「人生100年時代」「年功序列からジョブ型雇用へ」~求められる資産形成スキル~

「人生100年時代」と言われ、さらに年功序列からジョブ型雇用への移行が始まりつつある今、右肩上がりの給与制度の維持・継続は困難となっています。
そのため、「社員にお金の心配をせず挑戦的な仕事に取り組んでほしい」等の理由から、企業型確定拠出年金制度(企業型DC)の導入などによって社員の資産形成をサポートする企業が増えています。※1
一方で個人にとっても、キャリア開発とともに将来に向けた資産形成の重要度は高まっていますが、金融知識がないことから、所属企業が提供するサポートサービスを積極活用できなかったり、企業型DCでは元本確保型の商品を選択しがちである※2など、効果的な資産形成行動を取れていないのが現状です。
特に、企業型DCにおいて元本確保型商品の選択者が多いことはリスクが高いため、個人(従業員)の「金融リテラシーの向上・行動支援」への企業のニーズは高まっています。
 また最近では、「主体的に仕事に取り組む従業員を増やしたい」との思いから「キャリア自律支援」に取り組む企業も増えていますが、資産形成に取り組むと「お金の不安が減ることで仕事への挑戦意欲が高まる」「世界動向や経済情報に接する機会が増え視座が上がる」などの期待により、資産形成行動を促す「金融教育」はキャリア自律につながる一手段であると注目され始めています。

「ライフナレッジ」は、3つのステップで従業員の資産形成に長期伴走

「ライフナレッジ」は企業の福利厚生の一環として、従業員の金融リテラシー向上と資産形成に長期的に伴走し、従業員の“生活”・“お金”を支え、“はたらく”をより充実させる資産形成のパートナーサービスです。オンラインセミナー、オンラインコンテンツ、ライフプランアドバイスの3つのサービスで、お金に対する興味・関心~学習~行動・解決までのすべてをカバーします。
URL: https://www.lifek.jp/

●サービス内容

1.ファイナンシャルプランナーによるオンラインセミナー

・独自の内容にアレンジも可能

2.毎月更新!お金の教養が身につくオンラインコンテンツ

・旬なテーマから制度・投資教育まで、一人ひとりにあわせたパーソナライズドコンテンツ
・スマホからもアクセスでき、短時間で学べる100本以上の動画&記事

3.行動につなげやすい中立的なライフプランアドバイス(料金別途/従業員負担)

・金融商品を持たないファイナンシャルプランナーが中立的にアドバイス
・セカンドオピニオンの提供や金融商品の特徴解説など、すぐに行動できる具体的な個別アドバイス 
「ライフナレッジ」は、「お金の不安がなくなれば、人はもっと、“はたらく”を楽しめる。」をサービスビジョンとして、情報・リテラシーの非対称性が大きいファイナンシャル分野に、公正中立なサービス提供を行うことで、より「はたらく」に挑戦できる世界の実現を目指します。

●料金 

モニタリング・検証期間のため非公開

2021年3月末まで無料!モニター企業を募集

申込受付期間

2020年12月25日(金)~2021年3月13日(金)
※お申し込みからご利用開始までは1週間程度いただいております。

申込方法

以下のURLからお申し込みください。
URL:https://www.lifek.jp/

特典

2021年3月31日(水)まで無料にてご利用いただけます。

サービス内容

・モニター企業専用のライフナレッジサービスサイトの提供
・共通WEBセミナー
・コンテンツ配信
・自社福利厚生制度に関するコンテンツ制作
・ライフプランアドバイスの提供(有料/従業員負担)

応募条件

・自社の福利厚生制度に関する情報のご提供
・「ライフナレッジ」活用についての社内広報の実施
・サービスに関するご意見、ご感想のご提供

その他

幅広く検証することを目的としているため、応募多数の場合にはモニター企業は当社にて選定いたします。モニター参画をお断りした場合でも、正式サービス提供開始時には、「ライフナレッジ」を1か月無料(※3)でご利用いただけます。
※3 ライフプランアドバイスは有料

「ライフナレッジ」起案者・サービス責任者コメント

荒川 雅登(パーソルイノベーション株式会社 「ライフナレッジ」ユニット ユニット長)

子供が生まれた時、初めて真剣に資産形成について考えました。この先のはたらき方や夢のために、どれくらいお金が必要なのか。知らないこと、分からないことばかりでした。自分や家族の資産を作っていくことはこんなにも大切なことなのに、いくら探しても、それを支援してくれるサービスに出会えませんでした。同じ悩みを持つ人は多いと考え、ファイナンシャルプランナーの資格を取って自らサービス提供しようと考えましたが、一人ではできることに限界があります。
そんな時、企業にも、「従業員のキャリア自律に関する悩み」や「従業員に主体的に資産形成してほしいという思い」があることを知りました。個人の資産形成をサポートすることは、個人の人生のためだけではなく、企業にとっても、ひいては社会にとっても価値の高いことであると確信し、事業として起案することにしました。
「お金の不安がなくなれば、人はもっと、はたらくを楽しめる」。
「ライフナレッジ」を通じて、情報・リテラシーの非対称性が大きいファイナンシャル分野に、公正中立な金融サービスを提供することで一人ひとりの自律をサポートし、企業を活性化し、はたらく人には、もっと挑戦できる世界を創りたいと考えています。

参考1)

パーソルの新規事業創出プログラムから事業化

本事業は、パーソルの新規事業創出プログラム「0to1(現 イノベーション体質強化プログラム『Drit(ドリット)』)」を通過し、事業化されたものです。
「Drit」について詳細は、以下をご覧ください。

▼「Drit」Webサイト https://www.drit-i.jp/
▼プレスリリース
「はたらいて、笑おう。」のパーソル、イノベーション体質強化プログラム「Drit(ドリット)」を開発」https://persol-innovation.co.jp/news/2019/0930/

参考2)

※1 企業型年金実施事業主数は2016年以降増加傾向が強まり、毎年2,000社~4,000社超ずつ増加している。
出典:厚生労働省 規約数等の推移(規約数、事業主数、企業型年金加入者数、個人型年金加入者数)
https://www.mhlw.go.jp/content/000520816.pdf
※2 各年代層ともに元本確保型商品の選択割合が高い(全体で51.4%)
出典:厚生労働省 企業型確定拠出年金の加入者実態調査 加入者の資産残高比率
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/toushi/reference3-2.html

パーソルイノベーション株式会社について

https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テックコミュニティサイト「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

「PERSOL(パーソル)」について

https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。

プレスリリース配信 @Press

記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)