Webサイト価値ランキング2004年度版の結果発表

News Release 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年9月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本ブランド戦略研究所
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　　　　　　　　　　　日本ブランド戦略研究所調べ

　　　　　　　　　―　Webサイトの価値測定結果より―

　　　　　　　　　トヨタのWebサイト価値は約1000億円
　　　　　　　　　マイクロソフトが2位、全日空が3位
　　　　　　　　 ネットの価値総額(市場)は7兆7000億円
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　日本ブランド戦略研究所(本社：東京都港区、田中章雄社長)は、日本の有力
企業約250社のWebサイトの金銭価値を測定しました。
その結果、もっともWebサイト価値が大きいのはトヨタ自動車で985億円、2位はマ
イクロソフトで935億円、3位は全日本空輸（ANA)の859億円、4位はデルで846億
円、5位は日本航空システムで634億円という結果になりました。

　また、今回測定した250社のWebサイト価値を合計すると2兆7300億円となり
ました。その内訳は1位トヨタから10位新生銀行までの10社の合計は6980億円。
250社合計額の約4分の1、25.6％に相当します。同様に11位から50位までの40社
合計は1兆1442億円で、これは250社合計の42％に相当します。そして51位から
100位までの50社では5129億円で18.8％、101位から250位までの150社では3721億
円で13.6％を占めていることになります。
　ちなみに、この1位からの社数と、合計のWebサイト価値とをグラフにプロッ
トした結果、対数近似していることがわかりました(説明係数は0.987)。
仮に250位以降も同様の傾向が続くと仮定すると、50万社では約7兆7000億円に
なります。つまり、日本における企業ドメインおよび汎用ドメインの合計数が
約50万なので、ここから現在のWebサイトを運営している企業が約50万社ある
と推定すると、そのWeb価値の総額は約7兆7000億円であるということになります。

なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
http://japanbrand.jp/category.html?id=20001

【背景】
　インターネットが商用化し、企業がインターネット上にWebサイト（ホーム
ページ）を開設するようになってから約10年。このわずかな期間にWebサイト
は目覚しい発展を遂げてきました。特にブロードバンドが普及し始めたここ数
年間の変化は他に類を見ないほどです。
　ところが、インターネットの普及率が80％を超えたいま、Webサイトは大き
な曲がり角に差し掛かってきています。もはやインターネットはほとんどすべ
ての人がアクセスし、すべての企業活動に不可欠になってきたからです。
インターネットは特別な技術でもメディアでもありません。企業のすべての活
動においてWebサイトを無視しては語れなくなってきたのです。
　いま企業に必要なのは、「企業のWebサイトがその企業の事業活動にどれだけ
結びついているか」という視点なのです。インターネットが今後ますます発展
するためにも、その効果を測定することが不可欠です。
　Webサイト価値測定は、企業のWebサイトへの投資効果を測定すると同時に、
その効果を高めるための指標として活用され、それによってWeb業界がさらに
発展することを目的として実施いたしました。

【価値の算出方法】
　Webサイトの価値は「企業のWebサイトが企業にどれだけの利益をもたらして
いるか」という観点から測定をしました。つまり、企業の売り上げの中でWeb
サイトが関与している比率を消費者調査などから明らかにし、それに国内粗利
益をかけて「売上価値」を算出しました。
さらに、Webサイトのアクセス率やメールマガジンの購読数などの情報発信力
を他の手段で代替した場合のコストをもとに「情報価値」を算出し、これらの
合計を「Webサイト価値」としました。

　なお、この方法で250社のWebサイトを測定するにあたり、郵送法とインター
ネット法で計3種類、合計約2万人による消費者調査を実施しました。さらに視
聴率調査（ビデオリサーチインタラクティブ社）、各社の財務データなどの
データを加味して価値を算出しました。

「売上価値」とは、自社が運営するWebサイトが商品・サービスの購入・利用
にどれくらい貢献しているのかを金額換算したものです。「売上価値」は、そ
の企業のWebサイトで直接決済される場合と、それ以外の場所で決済される場合
（他社が運営するWebサイトや小売店などの店舗）とで、それぞれ「直接売上
価値」、「間接売上価値」として別々に算出します。

「情報価値」とは、企業情報や商品・サービスなどの情報発信をWebサイトで
行うことによる価値を、同等の情報を他の方法で行った場合を想定して金額換
算しました。「情報価値」は、情報を誰に向けて発信するのかで別々に算出し
ます。不特定多数の場合には「広報宣伝価値」として、特定の人の場合には
「販売促進価値」として、さらに商品やサービスを購入した人に限定した場合
には「顧客満足価値」として算出します。

なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
http://japanbrand.jp/category.html?id=20001

【調査結果の概要】
　日本の有力企業約250社のWebサイトの価値を算出した結果、もっともWebサイ
ト価値が大きかったのはトヨタ自動車で985億円。そのうち727億円が売上に貢
献している「売上価値」で、情報発信効果をあらわす「情報価値」は約258億円
でした。また売上価値のうち大半の690億円が間接売上価値、つまりインター
ネットで商品の情報を発信し、それが店舗（ディーラー）などでの売上につな
がっていることによる価値でした。
　2位はマイクロソフトで935億円。同社は情報価値が362億円で250社中でトッ
プでしたが、売上価値は4位の567億円でトヨタ自動車より大きく下回ったため、
合計ではトヨタ自動車に及びませんでした。
　3位は859億円の全日本空輸（ANA)。同社は売上価値が755億円と250社中で
1位でしたが、特に航空チケットのインターネット予約・販売が急速に普及し
ていることによる直接売上価値が595億円と大きいのが要因です。
　4位はインターネットを中心にパソコンとその関連商品を通信販売している
デルで846億円。うち直接売上価値536億円はANAに続いて2位でした。
　5位は日本航空システムで634億円。同社も航空チケットによる直接売上価値
が437億円とWebサイト価値の7割を占めていますが、JASとの合併により粗利益
率が低下していることでANAを下回るという結果になりました。


■　Web Equity2004　Webサイト価値ランキング　　　　　　（単位:百万円）

順位(昨年)　 企業名　　　　　　　　業種　　　　　Webサイト価値
1　 (1)　　　トヨタ自動車　　　　 輸送機器　　　　　　98,529
2　(33)　　　マイクロソフト　　　 情報・通信　　　　　93,458
3　(14)　　　全日本空輸　　　　　 運輸・レジャー　　　85,946
4　 －　　　 デル　　　　　　　　 電子・電機　　　　　84,605
5　(10)　　　日本航空システム　　 運輸・レジャー　　　63,435
6　 －　　　 ＮＴＴドコモ　　　　 情報・通信　　　　　57,078
7　 (6)　　　松下電器産業　　　　 電子・電機　　　　　54,653
8　 (7)　　　ソニー　　　　　　　 電子・電機　　　　　54,385
9　 (4)　　　ＮＥＣ　　　　　　　 電子・電機　　　　　53,386
10　 －　　　 新生銀行　　　　　　 金融　　　　　　　　52,557
11　 (3)　　　日産自動車　　　　　 輸送機器　　　　　　52,117
12　 (9)　　　ホンダ　　　　　　　 輸送機器　　　　　　49,904
13　(40)　　　野村ホールディングス 金融　　　　　　　　43,899
14　(13)　　　東芝　　　　　　　　 電子・電機　　　　　39,673
15　 (8)　　　富士通　　　　　　　 電子・電機　　　　　39,425
16　 (2)　　　ＮＴＴ東日本　　　　 情報・通信　　　　　39,023
17　 －　　　 大和証券グループ本社 金融　　　　　　　　39,001
18　 －　　　 ＫＤＤＩ　　　　　　 情報・通信　　　　　37,268
19　 －　　　 オリックス　　　　　 金融　　　　　　　　36,859
20　(12)　　　ＪＲ東日本　　　　　 運輸・レジャー　　　36,755

（※）昨年順位で「－」となっている企業は、昨年は測定対象外の企業。

なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
http://japanbrand.jp/category.html?id=20001

【調査概要】
調査名　　　　　Web Equity2004
調査手法　　　　郵送調査・インターネット調査併用
実施調査　　　　１．購買行動調査（郵送調査）
　　　　　　　　２．購買行動調査（インターネット調査）
　　　　　　　　３．Webサイト評価調査（インターネット調査）
有効回答数　　　１．購買行動調査（郵送法）：976人
　　　　　　　　２．購買行動調査（インターネット調査）：12,205人
　　　　　　　　３．Webサイト評価調査（インターネット調査）：6,735人
調査期間　　　　2004年7月
調査対象企業　　250社
　　　　（調査対象企業の一覧は http://japanbrand.jp/web/50049/5.html ）
調査主体　　　　日本ブランド戦略研究所


【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門
企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増
大への貢献を目的としています。

住所：〒107-0062　東京都港区南青山2‐22‐18　MT南青山ビル5F
TEL：03-5412-8671
FAX：03-3408-0654
URL： http://japanbrand.jp/


【本件に関するお問合せ先】
株式会社日本ブランド戦略研究所
住所：〒107-0062　東京都港区南青山2-22-18　MT南青山ビル 5F
担当：高田
TEL：03-5412-8671
FAX：03-3408-0654
URL： http://japanbrand.jp/
e-mail： takada@japanbrand.jp


【本件に関するプレスリリースの掲載アドレス】
http://japanbrand.jp/jb/50052/1.html


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