化審法届出支援ツール「Chemilance 化審法」へのデータ提供を開始

　コニシ株式会社の100％子会社である日本ケミカルデータベース株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大月 正義、以下 JCDB)は、株式会社シーイーシー(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新野 和幸、以下 CEC)へ化審法(※)届出支援ツール「Chemilance 化審法」へのデータ提供を開始いたします。

　平成22年度の化審法改正により、事業者における一般化学物質及び優先評価化学物質の集計・申請が加わり、集計作業が大幅に増加され、業務が煩雑化することが懸念されます。
　このような煩雑な集計、申請作業を抱えた顧客からの「効率化」ニーズに応えるべく、CECが開発した化審法届出ツール「Chemilance 化審法」に対して、化審法データの提供を開始致しました。

　JCDBのデータを使用することにより、CAS番号レベルでの詳細な物質の集計を行う事が可能となりました。
　また、本製品の紹介を含めたセミナーの開催を2011年5月24日(火)に予定しております。


　JCDBおよびCECは「Chemilance 化審法」の提供および、導入コンサルティングサービスなどのオプションサービスを含め、今後3年間で1億円の売上げを目指します。


※　化審法
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」を指します。
化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査し、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする法律です。
従来は難分解性、高蓄積性、人への慢性毒性などを有する物質が対象でしたが、今回の改正により、年間1t以上の製造・輸出量の物質については全物質届出が必要になり、事業者の作業負担も大きくなると予想されています。


【関連URL】
コニシ株式会社： http://www.bond.co.jp/
日本ケミカルデータベース株式会社： http://www.jcdb.co.jp/
株式会社シーイーシー： http://www.cec-ltd.co.jp


※掲載されている会社名、商品名は、各社の商標および登録商標です。