GHS対応中小企業向けMSDS作成支援システム「MSDSnavi」の開発・販売を開始

日本ケミカルデータベース株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大月 正義、コニシ株式会社の100％子会社、以下 JCDB)は、株式会社ホンダヱンジニアリング(本社：神奈川県川崎市川崎区、代表取締役社長：近藤 三雄、本多通信工業株式会社の100％子会社、以下 HE)と中小企業向けMSDS(※1)作成支援システム「MSDSnavi」を開発・販売いたします。

JCDBは、ニーズの高い小規模、低価格の製品開発を低コストで実現するために、自社パッケージ製品の開発を模索していたHEと協議した結果、HEがソフトを開発、JCDBがデータを搭載することで小規模、低価格の製品を開発・販売することが可能となりました。
この製品はシステムがパソコンにセットアップされた状態で出荷され、利用者はシステムのインストールといった手間がかかりません。

また利用者はこの製品をレンタルで購入し、システム利用料としてお支払いいただくことになります。
これにより新たなハードウェアの準備の必要がなく初期導入コストを抑えることが可能となります。
混合物のGHS(※2)分類は、GHS勧告改定2版および新JISに準拠しており、JIS Z7250-2005(※3)にて出力することが可能です。
またJCDBの法規制データが搭載されており、適用法規の自動判定、さらに2009年10月に施行される改定化学物質排出管理促進法(化管法／PRTR法)への対応も完備されております。
ユーザーインターフェースも従来にないやさしさをコンセプトに開発。システムに詳しくない利用者も安心してMSDSを作成することができます。
またMSDSと同時にJIS Z7251-2006(※4)のラベルも出力可能であり、製品ラベルへの転換を容易にしています。

JCDBおよびHEは「MSDSnavi」の2009年6月下旬発売に合わせ、製品セミナーを開催予定。初年度は200台の販売を見込んでおります。


※1．Material Safety Data Sheet
事業者が特定の化学物質を含んだ製品を他の事業者に出荷する際に添付しなければならない安全情報を記載したシートを指します。有害化学物質については必要な情報を入手し、安全に管理することを目的に、化学物質排出管理促進法(化管法／PRTR法)で制度化されました。

※2．Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals
化学物質は個別に性状が異なり、危険性や有害性をもち、取り扱うにあたって注意を要する場合があります。
国毎にラベル表示やMSDSで様々な化学物質の危険有害性や取扱いの注意事項等の情報について化学物質を取り扱う人たちに伝える手続きやルールがありますが、その内容は様々で同じ化学物質でも異なる情報を表示している場合があります。このような観点から国際的に調和された化学物質の分類及び表示方法が必要であると認識され、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)が確立されました。

※3．JISで定めるMSDSの書式

※4．JISで定めるラベルの書式

コニシ株式会社　　　： http://www.bond.co.jp/
本多通信工業株式会社： http://www.honda-connectors.co.jp/