ランサーズ、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査...

ランサーズ、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』第3弾 - 副業・兼業者の仕事人気ランキング - を発表

~1位は「記事作成・インタビュー」、2位「調査・分析・統計」などビジネス系の仕事が上位ランクイン~

フリーランス総合支援プラットフォーム ランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋好陽介、以下「ランサーズ」)は、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査第3弾 -副業・兼業者の仕事人気ランキング-』を実施しました。今年に入り、大手企業が続々と副業解禁し、1月には政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するなど、2018年は副業元年とも言われています。今回は、企業に雇用されながら副業・兼業をしている方にアンケートを行い、副業・兼業者の行う仕事をランキングにいたしました。

調査結果では、一般的なフリーランスの仕事割合と比較すると副業ではビジネス系職種が多く、昨年の第1弾と比較すると、副業を許可している企業の割合が35%から62%と昨年比177%も増加しており、副業・兼業を行う環境が大きく変化していることが分かりました。


副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』とは

大企業による副業解禁のニュースや政府が副業・兼業といった多様な働き方の導入を推奨するなど、働き方が多様化する中で働き手にはどれほど浸透しているのか。正社員として働く先がありながら、副業・兼業に挑戦している働き手側の声を集計し、その実態を調査する目的で、昨年度より『働き方新時代の実態調査』を実施しています。


▽ 過去の調査は以下よりご覧ください。

副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』

https://www.lancers.co.jp/news/pr/12652/

副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』第2弾

https://www.lancers.co.jp/news/pr/13053/


▽ 日本における広義のフリーランスの実態は『フリーランス実態調査』をご覧ください。

フリーランス実態調査 2015年版 

https://www.lancers.jp/renewal/img/award/2015/freelance_survey.pdf

フリーランス実態調査 2016年版

https://www.lancers.co.jp/news/pr/11465/

フリーランス実態調査 2017年版

https://www.lancers.co.jp/news/pr/12286/

フリーランス実態調査 2018年版

https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/


第3弾 調査概要

調査時期 :2018年4月14日(土)~2018年4月23日(月)

調査対象 :ランサーズに登録している全ての会員

調査方法 :弊社によるオンライン調査

有効回答数:1,784人


2018年4月に、ランサーズに登録している全ユーザーにWebアンケートを実施。回答のあった1,784名のうち、副業として利用する525名に対する調査です。


副業・兼業者が実際に受けた仕事カテゴリランキング



1位:記事作成・インタビュー            6位:声優・ナレーション・音声素材

2位:調査・分析・統計               7位:翻訳・通訳サービス

3位:データ収集・入力               8位:HTML・CSSコーディング

4位:チラシ・バナー・イラスト作成       9位:シナリオ作成・脚本制作・小説作成

5位:Webシステム開発・プログラミング 10位:SNS作成・ソーシャルメディア運用



副業・兼業者が実際に受けた仕事の種類を集計してみると、1位は「記事作成・インタビュー」、2位は「調査・分析・統計」、3位が「データ収集・入力」と一般的な企業におけるビジネス系職種の仕事が上位にランクインするという結果になりました。副業・兼業に限定しないランサーズ全体の仕事の割合では、Web関連が約4割、デザインが3割、次いでライティングが2割強とエンジニアやプログラマーなどのIT系職種やライター・デザイナーなどのクリエイティブ系職種が多くを占めています。このことから、副業・兼業者においては、IT系職種やクリエイティブ系職種よりも、事業開発や広報・マーケティング等のビジネス系職種で活躍するビジネス系フリーランスの活躍が目立っています。


副業している人の過半数は事務・企画などのビジネス系職種

■ 副業している人の本業の雇用形態


■ 本業の勤め先での仕事内容・職種


■ 副業での仕事内容・職種



副業・兼業している人の本業の雇用形態(複数回答)は、副業・兼業者の3割が正社員となり、既に個人事業主、フリーランスとして活動している人が約4割もいました。また、職種はIT系(エンジニア・プログラマー)とクリエイティブ系(デザイナー・ライター)が合わせて2割、過半数は事務職、企画・管理職、営業職といったビジネス系という結果が出ました。副業での仕事内容は、約4割がライター、約3割はエンジニア・デザイナー、本業で過半数を占めるビジネス系は約2割という結果になりました。このことから、本業でビジネス系の職種の方が多く副業をしており、本業ではないIT系やクリエイティブ系の仕事内容に挑戦していることが分かりました。「フリーランス実態調査2018 ( https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/ )」(ランサーズ調査)によると、国内の広義のフリーランス人口1,119万人(日本の労働力人口の約17%)のうち、副業人口は744万人とフリーランス全体の7割近くに上り、増加傾向にあります。今回の調査結果と合わせて見てみると、今後はビジネス系の副業が伸びると言えます。


6割以上の企業が副業を許可(昨年比177%増)

■ 本業の勤め先の規模(従業員数)


■ 本業の勤め先での副業許可の有無


副業・兼業をしている人の本業の勤め先の5割が従業員数50名以下の企業でした。昨年の調査(※1)と比較し大きく変化があったのは、5,000人以上の従業員規模の企業に勤める方の割合です。昨年は全体の1.9%だったものが、今年は+7%で9%を占めました。

また、副業許可の有無についても、許可されている企業の割合が昨年比177%で急増していることが明らかとなりました。ここ数年の大企業による副業解禁の発表が相次ぐ中、副業を始める個人もどんどん増えていきます。

※1 副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』

https://www.lancers.co.jp/news/pr/12652/


副業している人の3割は独立を希望、約過半数は今後も副業をしたいと考えている

■ 副業している人が今後してみたい働き方


副業・兼業をしている人が今後希望する働き方として一番多かったのは、「個人事業主」で34%でした。しかし、「1社に雇用されながら副業をする働き方」、「複数の企業に同時に雇用される働き方」と回答した人を合わせた副業・兼業を希望する割合は48%と、約過半数を占めました。


企業で正社員として勤めながら副業・兼業をする人の声

大手IT企業勤務/WEBデザイナー/東京都

美術大学卒業後、大手IT企業にWebデザイナーとして就職した岡直哉さんは、現在も正社員として勤務する一方で、休日に副業としてランサーズで働いています。副業を始めた一番の理由は、自分のスキルレベルを確かめるため。3年勤務したころ、社内における自分の実力がわかってきたと同時に、会社を一歩出たときに果たして通用するスキルなのか分からず、確かめたくなった。今では、副業として多くの仕事に挑戦することでデザインのスキルは勿論、スピードが増したといいます。副業で得た知識や磨かれたスキルを活かして本業に還元していき、会社にも副業に対する意義を見出してもらいたいと期待を寄せています。



システム開発会社勤務/エンジニア/北海道

北海道のシステム開発会社でエンジニアとして働く桑田健史さんは、2015年にランサーズに登録。副業としてランサーズで開発の仕事を始めました。最近では主に、AWS上でのサーバーレス環境の構築及びWebシステムを制作している。仕事を選ぶ基準は、自分の得意分野であることに加えて、「学習することで自身が成長できる仕事」とし、お客様に満足いただけない仕事はお断りするという真摯な姿勢を持つパラレルワーカーです。



※パラレルワーカーの個別インタビューも可能です。お気軽にお問い合わせください。



ランサーズ株式会社について

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。


■国内最大級のフリーランスDBを活用して生産性を向上させる仕事マーケットプレイス「Lancers」 https://www.lancers.jp/

■誰もがスキルを活かして個人の日常の困ったを解決するシェアリングエコノミー「pook」https://s.pook.life/lp/

■仕事機会を創出し自治体の課題を解決する地方創生の取り組み「Lancers Area Partner Program」https://l-ap.jp/

■スキル可視化/手数料固定の常駐型・実名制のプロフェッショナルタレントサービス「Lancers Top」https://lancerstop.jp/


ランサーズは、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープンタレントプラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現してまいります。


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