～ ＭＯＯＣを企業研修、学校の授業等で活用する事例が拡大 ～ 無料で学べる大学講座「ｇａｃｃｏ」の法人利用者数が1万人を突破！

株式会社ＮＴＴドコモの子会社である株式会社ドコモgaccoが提供する日本初の大規模公開オンライン講座(ＭＯＯＣ※1)である「ｇａｃｃｏ(R)(ガッコ)」( http://gacco.org/ )の企業や教育機関、自治体等における法人での受講者を限定とした提供（以下、ＳＰＯＣ※2)による受講者数が、1万人を突破しました。これはＭＯＯＣ講義のB to B(法人)利用が本格的に始まったことを示しており、今後の教育機関や企業での新たな導入モデルとして注目されるものです。


「ｇａｃｃｏ(ガッコ)」は、大学教授陣による本格的な講義を、誰もがオンラインで無料受講できるサイトとして、2014年2月3日に開設されました。その後、「ｇａｃｃｏ(ガッコ)」で公開された講義を大学や高校の授業や企業研修等で利用したい要望も強く、閉講した講座をＳＰＯＣで提供するケースが増えています。

NTTグループでは情報セキュリティ人材の育成や裾野拡大を目的に、情報セキュリティの全体を幅広く学べる「情報セキュリティ」講座(情報セキュリティ大学院大学)をグループ各社の企業研修で活用。グループ全体で数千人規模の情報セキュリティ研修を効率的に展開しています。
その他の企業においては、「経営(マネジメント)入門」(グロービス経営大学院)、「イノベーション入門」(芝浦工業大学専門職大学院)、「新規事業開発スキル」(サイコム・ブレインズ)などのビジネススクール系の講座が支持されています。一部企業では講座の修了率が95％を超えたものもあり、企業研修における知識習得への意識の高さをうかがわせます。

また大学や高等専門学校等の授業でＭＯＯＣを活用する事例も増えており、オープン教材(オンライン)をリアルの対面型授業に取り込むことで、付加価値の高い応用的な授業を実施しています。東京工科大学ではコンピュータサイエンス学部の受講生が村井 純教授(慶應義塾大学)の「インターネット」講座を事前に学習した上で、応用的な授業に臨む反転授業を実施。こうした大学間でのＭＯＯＣ利用は大学における新たな学習モデルを提示するものです。


一方で地域創生など地域・自治体における課題解決にＭＯＯＣを活用する事例も出ており、地域における知的資産の承継やローカルブランディング、あるいは地域経済の活性化や課題対応に学習という切り口で取り組む自治体が増えています。熊本県では県内の農業者等を対象に先進的な農業経営に役立つ講座として鳥獣被害対策講座をｇａｃｃｏから提供しています。

企業、教育機関、自治体いずれの展開もｇａｃｃｏで講座をクローズド提供することにより、研修や授業でのＳＰＯＣ利用を実現しています。
こうした営みについて東京大学大学院情報学環　山内 祐平教授は『ＭＯＯＣ講座は様々な文脈で再活用できるため、「未来の教科書」と呼ばれることもある。大学の知識が、高校など別の教育機関や企業内研修で活用される例は世界的に広がっており、オープンエデュケーションの新たな潮流となっている。地域の活性化や高齢化社会における学習など日本発の課題に切り込めるかどうかが、今後の課題になるだろう。』と指摘しております。


株式会社ドコモgaccoでは今後も日本におけるＭＯＯＣの新たな活用と、学習を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。


※1 ＭＯＯＣ　：Ｍａｓｓｉｖｅ　Ｏｐｅｎ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｃｏｕｒｓｅｓの略。Ｗｅｂ上で誰でも無料で参加可能な、大規模かつオープンな講義を提供し、修了者に対して修了証を発行する教育サービス。２０１２年より米国を中心として、主要大学および有名教授によるオープンオンライン講座として公開され、世界中から3,000万人以上が受講している。

※2 ＳＰＯＣ ：Ｓｍａｌｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｃｏｕｒｓｅの略。教育機関や企業内での非公開オンライン講座。


＊「ｇａｃｃｏ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。