言論ＮＰＯ調査報告書「経営のガバナンスはなぜ失われたか」

プレスリリース
報道関係者各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年６月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　言論ＮＰＯ　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　工藤　泰志　ーーーーーーーーーーーー
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言論ＮＰＯ調査報告書「経営のガバナンスはなぜ失われたか」
　・・・「みずほ」システム障害に関する考察・・をウェブ公開！
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特定非営利活動法人　言論ＮＰＯは、幅広い分野の言論人を招いて、ウェブ論争、雑
誌、政策フォーラムなどを展開。「本質を問う」議論を通じて「夢の持てる国・日本
」を目指す改革に挑戦するNPO団体です。

■言論NPOホームページ上にウェブ論争を6月7日、12日に連続アップしま　した。
　6月7日には、言論NPO調査報告「経営のガバナンスはなぜ失われた　　か」をアッ
プ！　これをもとに、6月12日には
「言論NPOの調査報告書から論点を探る」と題した議論を展開！
　今後1ヶ月にわたるコーポレートガバナンス問題～日本版ビッグバン　の総括に及
ぶ議論の第1弾をお届けします。

　最新号は→http://www.genron-npo.netをご覧ください。

■6月14日、雑誌『言論ＮＰＯ』2002／4号を全国主要書店で発売！
　今号では、5月17日にウェブアップした政府税調の石弘光会長と経済　財政諮問会
議議員の本間正明氏の「特別対談：税制改革における共通　認識は何か」を掲載。そ
の他、「何のための税制改革なのか」「問わ　れる日本の政党政治」と題した2つの
特集と、特別企画「日本の育児　環境を考える」を掲載しています。

◎今回のウェブ論争より
■言論ＮＰＯ調査報告書「経営のガバナンスはなぜ失われたか」
　この４月、「みずほ」のスタートは前例のないシステムトラブルを起　こし、事後
処理も散々な有様だった。なぜ、このような事態を招いて　しまったのか。言論NPO
では数多くの行員のヒアリングを重ね、シス　テム障害の直接の原因だけではなく、
経営のガバナンスの欠如という　問題の核心に具体的に迫った。独自の報告書を公開
するのは、「みず　ほ」の問題に日本の企業経営に共通するコーポレートガバナンス
（企　業統治）の論点が凝縮されているからだ。

■特集「言論ＮＰＯの調査報告書から論点を探る」
* インタビュー「銀行のガバナンスをどう回復するのか」
（田村達也A.T.カーニー会長）
　経営チェック機構を構築しないままの金融自由化時代突入が、銀行の　問題対応力
欠如の根本的な原因だと指摘。ガバナンス回復のために、　取締役会機能の転換を提
言する。

* 論文「みずほは統合を考え直すべきではないか」
（川本裕子　マッキンゼー・アンド・カンパニー　シニア・エクスパート）
　大手銀行の合併統合の効果そのものに対して批判的。「みずほ」は解　体も視野に
いれ、現経営陣は統合に向かう意義について、今一度疑問　に答える必要があると主
張する。

* 論文「持ち株会社は法的責任隠ぺいのシステムか」
（上村達男早稲田大学法学部教授）
　報告書がガバナンスの欠如について問題提起していることを評価しな　がらも、持
株会社の特殊性が前提とされていないことを指摘。法的責　任の所在の明確化が急務
だと主張する。

* 論文「みずほに見る日本的経営の欠陥」
（中井省日本証券投資顧問業協会専務理事）
　「みずほ」経営陣の失敗の原因は、「ロジスティク」の軽視と「戦略　の欠如」で
あると指摘。株主の経営チェック機能と金融庁の監視を強　めるしか企業経営の怠慢
を防ぐ方法はない。

* 論文「ガバナンス回復には強硬手段が必要」
（志賀敏宏三菱総合研究所ビジネスソリューション事業本部　シニアコ　ンサルタン
ト）
　「みずほ」に見られるガバナンスの欠如は今やあらゆる企業において　も同様だと
指摘。経営陣についての徹底した情報開示や「新しい血」　の導入といった強硬手段
が必要だと主張。

このＮＥＷＳ　ＬＥＴＴＥＲについてのお問い合わせは
　　　　　　　言論ＮＰＯ　事務局広報担当　日　置　圭　子
　TEL：０３（６２２９）２８１８　　FAX：０３（６２２９）２８９３
　　　　　　Ｅ-Mail：k-hioki@genron-npo.net　　までお願いします。