「詐欺・悪質商法」被害防止 消費者公開セミナーを2月2日に開...

「詐欺・悪質商法」被害防止 消費者公開セミナーを2月2日に開催  東京都消費生活総合センター職員による、最近の相談事例等の実態紹介講演も

東京司法書士会(所在地:東京都新宿区、会長:清家 亮三)は、2014年2月2日(日)に消費者公開セミナー『詐欺・悪質商法~なんで騙されちゃうの?~』を開催いたします。
本公開セミナーは、年々巧妙化する詐欺の手口により誰もが詐欺や悪質商法の「被害者」となり得る現実を再確認し、騙す側の心理にも注目し、司法書士の消費者問題への取組強化と市民への啓発の機会とすることを目的としております。
当日は、落語家・三遊亭 愛楽師による落語口演にはじまり、東京都消費生活総合センター職員等の有識者を招いての講演を予定しています。参加費は無料。事前申し込みも不要で、どなたでも参加いただけます。

2014年2月2日(日)開催 消費者公開セミナー
『詐欺・悪質商法~なんで騙されちゃうの?~』
http://www.tokyokai.jp/news/2014/news1401211829.html


東京司法書士会は例年、広く一般市民の方を対象とした「消費者シンポジウム」や「公開セミナー」を開催して、消費者被害の未然防止・拡大防止を図り消費者問題について考える場を設けてきました。

現在、詐欺・悪質商法による被害防止、被害救済の観点から、関係各所による様々な取り組みがなされています。当会においても、総合相談センターに消費者問題専門相談員を配置し、消費者被害救済にあたるとともに、都内の学校(大学、専門学校、高校等)で法律教室を開催し、消費者被害に陥らないための啓蒙活動に取り組んでまいりました。

それでも詐欺・悪質商法の被害は一向に減少することなく、その時々に形態を変えながら新たな被害を発生させ続けています。そこで、昨年に引き続き本年も公開セミナーの形式にて、年々巧妙化する詐欺の手口により誰もが詐欺や悪質商法の「被害者」となり得る現実を再確認し、騙す側の心理にも注目し、司法書士の消費者問題への取組強化と市民への啓発の機会とし、本公開セミナーを開催します。


【公開セミナーの概要】
日時  :2014年2月2日(日)
     13時30分~17時00分(開場・受付開始13時00分)
場所  :司法書士会館地下1階「日司連ホール」(会場収容人数180名)
     (東京都新宿区本塩町9番地3 JR・東京メトロ四ツ谷駅から徒歩4分)
定員  :180名
参加費 :無料
後援  :消費者庁、東京都、警視庁、新宿区
     独立行政法人国民生活センター、日本司法書士会連合会

<スケジュール>
■落語(演目未定)
演者    :三遊亭 愛楽師
演者受賞歴等:フジテレビ発表日本ものまね大賞(アイデア賞受賞)
       現在BS日テレ「BS笑点」出演中

■講演1『最近の相談事例と東京都の取り組み』
講師:東京都消費生活総合センター 相談課長 阿部 耕治氏
※この1年間で多かった相談・特徴的であった相談の概要をご紹介いただき、併せて東京都独自の取り組み等をご紹介いただき、消費者被害をもたらす悪質商法の実態と地方消費者行政による対策を理解したいと考えています。

■講演2『なぜ悪質商法被害に陥るのか~巧妙化する詐欺の手口~』
講師  :西田 公昭氏(立正大学心理学部 対人・社会心理学科教授)
講師主著:「マインド・コントロールとは何か」紀伊國屋書店(1995年)
     「まさか自分が…そんな人ほど騙される」日本文芸社(2005年)
     「だましの手口:知らないと損をする心の法則」PHP研究所(2009年)等
※詐欺や悪質商法の心理学研究の第一人者である西田教授に、なぜ人は騙されるのかという騙される側の心理、そのような人の心理のあやを利用した騙す側の手口について講義をいただき、誰でも騙される危険性があることを再確認する機会とします。


【法人概要】
司法書士法(1950年法律第197号)第52条第1項の規定により、東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立。司法書士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、司法書士業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

名称   : 東京司法書士会
代表者  : 会長 清家 亮三
所在地  : 〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館2階
設立   : 1967年5月26日
URL    : http://www.tokyokai.jp/


【本公開セミナーに関するお客様からのお問い合わせ先】
東京司法書士会 事務局 事業課
Tel:03-3353-9191

プレスリリース添付資料

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。