一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(クラウドサービス情報開示認定機関)のロゴ

    一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(クラウドサービス情報開示認定機関)

    クラウドサービス情報開示認定機関ASPICが、 (1)体調管理IoTサービス (2)コンプライアンスチェックサービス及び (3)販売管理サービスの3件を新たに認定。 情報開示認定は累計293サービス。

    ~本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、 ASPICが立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できる クラウドサービスの普及推進を図っています。~

    一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC)は、2022年3月3日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された下記3件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。

    この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計199社の293サービスが認定されました。


    (申請日順)

    【認定区分】ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)

    (1)株式会社アイフォーカス:AAAS Watch


    【認定区分】ASP・SaaS

    (2)KYCコンサルティング株式会社:コンプライアンスチェックサービス

    (3)株式会社コデックス     :s-flow

    図 新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク


    新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。

    認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。


    1. 新規認定サービス

    新規認定した3サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。


    ■ASP・SaaS(IoTクラウドサービス)申請:1サービス(1事業者)

    No1

    サービスの名称:AAAS Watch

    事業者の名称 :株式会社アイフォーカス

    サービスの概要:モバイル通信機能を搭載したWatchで測定した体温、血圧、血中酸素濃度、心拍やGPSによる位置情報などを自動送信、体調異常検出時はアラート通報機能により迅速に対応できるIoTクラウドサービス


    ■ASP・SaaS申請:2サービス(2事業者)

    No1

    サービスの名称:コンプライアンスチェックサービス

    事業者の名称 :KYCコンサルティング株式会社

    サービスの概要:インターネット上のニュース記事や SNS情報などの公知情報を元に危機管理専門家が選別・蓄積した独自データベースを利用して企業取引時の対象法人や個人のコンプライアンスチェックが可能なサービス


    No2

    サービスの名称:s-flow

    事業者の名称 :株式会社コデックス

    サービスの概要:販売・仕入・在庫・入出金管理と会計連携機能が標準で利用でき、リモートワークや多拠点での受発注業務を効率的に管理できる中小・中堅企業向けの販売管理サービス


    ※ASPICでは、IoTクラウドサービス情報開示認定(ASP・SaaS及びIaaS・PaaS)の取得を推進しております。現在までに認定されたサービスは、次の通りです。

    (1)IaaS・PaaS(IoT) https://www.aspicjapan.org/nintei/ip-iot/service_search.html

    ・IoT-EX株式会社:「IoT相互接続サービス」(認定日:2019.10.07)

    ・NECネッツエスアイ株式会社:Symphonict プラットフォームサービス(認定日:2021.03.31)


    (2)ASP・SaaS(IoT) https://www.aspicjapan.org/nintei/asp-iot/service_search.html

    ・株式会社NJS:「SkyScraper」(認定日:2019.12.23)

    ・アイルジャパン株式会社:自動販売機の遠隔検針サービス(認定日:2021.03.31)



    2. 認定更新サービス一覧

    令和3年11月から直近までで認定更新した、21サービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より2年間有効です。


    ■更新申請:5サービス(4事業者)認定更新日:令和3年11月28日

    No1

    認定番号   :0035-0811

    サービス名称 :PCAクラウド

    事業者名称  :ピー・シー・エー株式会社

    サービスの概要:中堅中小企業および非営利法人向けの会計・販売・仕入在庫・人事・給与・就業・税務等の基幹業務サービス


    No2

    認定番号   :0039-0811

    サービス名称 :DENTALフレンドASP

    事業者名称  :株式会社BSNアイネット

    サービスの概要:歯科医院の診療報酬請求事務を支援するとともにマスター管理を不要にし、集積されたデータを基に様々な統計、分析を行なうことができるサービス


    No3

    認定番号   :0040-0811

    サービス名称 :venas mint(ビーナスミント)

    事業者名称  :株式会社BSNアイネット

    サービスの概要:地方自治体、公共団体向けの予算編成、予算執行、決算管理、統計管理等の処理を行う財務会計業務処理サービス


    No4

    認定番号   :0041-0811

    サービス名称 :HRAサービス

    事業者名称  :さくら情報システム株式会社

    サービスの概要:人事・給与、教育研修、従業員申請ワークフロー・参照、給与明細照会機能等を有する人事給与総合サービス


    No5

    認定番号   :0149-1111

    サービス名称 :わが街ガイド

    事業者名称  :株式会社パスコ

    サービスの概要:地図をベースとして、公共施設案内、都市計画情報、犯罪・事故情報、工事情報、道路規制情報、防災情報、地域情報登録、バリアフリー情報など、幅広い分野の情報配信が可能な住民向け地図情報配信サービス


    ■更新申請:2サービス(2事業者) 認定更新日:令和3年12月2日

    No1

    認定番号   :0108-1012

    サービス名称 :V-CUBE

    事業者名称  :株式会社ブイキューブ

    サービスの概要:Web会議、オンラインセミナー、コンタクト業務を支援するセールス&サポート機能、動画配信、コンテンツ管理機能などを総合的に提供するビジュアルコミュニケーションサービス


    No2

    認定番号   :0112-1012

    サービス名称 :エマージェンシーコール

    事業者名称  :インフォコム株式会社

    サービスの概要:緊急時におけるメッセージや連絡、災害時などの安否確認をパソコンのWeb、携帯電話のWeb、電話(音声)など、多彩な通信手段により、スピーディかつ確実に行う安否確認サービス


    ■更新申請:1サービス(1事業者)認定更新日:令和3年12月21日

    No1

    認定番号   :特個 0001-1712

    サービス名称 :スパイラルマイナンバー管理サービス

    事業者名称  :株式会社パイプドビッツ

    サービスの概要:従業員や個人支払先からのマイナンバーの収集・保管・廃棄までをセキュアなシステム基盤で実行、カスタマイズも柔軟に対応できるクラウド型のマイナンバー管理サービス


    ■更新申請:2サービス(2事業者) 認定更新日:令和3年12月23日

    No1

    認定番号   :0229-1912

    サービス名称 :CYAS

    事業者名称  :株式会社プロット

    サービスの概要:訓練対象者に標的型攻撃メールを模した訓練メールを送る訓練機能およびeラーニングや理解度テストなどの教育機能を備えた企業・団体向け総合セキュリティ教育サービス


    No2

    認定番号   :IoT0002-1912

    サービス名称 :SkyScraper

    事業者名称  :株式会社NJS

    サービスの概要:上下水道設備の運転状況遠隔監視、下水道管路内水位情報や雨量情報のリアルタイム取得による排水設備の運転最適化、浸水状況予測による住民への浸水・避難情報提供を可能とするIoTクラウドサービス


    ■更新申請:3サービス(3事業者) 認定更新日:令和4年1月27日

    No1

    認定番号   :0197-1601

    サービス名称 :PasCAL for LGWAN

    事業者名称  :株式会社パスコ

    サービスの概要:地方公共団体向けに直感的インターフェースでの操作性と行政業務で活用できる機能性を兼ね備えた地理情報システム(GIS)を総合行政ネットワーク(LGWAN)経由のセキュアな環境で提供するサービス


    No2

    認定番号   :0198-1601

    サービス名称 :SkyScraper

    事業者名称  :株式会社NJS

    サービスの概要:浄水場や下水処理場、ポンプ場等で稼動する各設備について、建設段階から維持管理段階における様々な情報(工事管理、設備管理、保守修繕、故障履歴、点検管理、運転管理、コスト等)を蓄積・一元管理し、上下水道事業の合理的運営を支援するサービス


    No3

    認定番号   :0201-1601

    サービス名称 :Water Business Cloud

    事業者名称  :メタウォーター株式会社

    サービスの概要:上下水道施設の運営、維持管理を支援するクラウド型プラットフォームで、監視装置や点検用スマート端末を通じ様々な情報を集積・活用することで事業運営の効率化、ライフサイクルコストの低減、技術・ノウハウ伝承等を支援するサービス


    ■更新申請:2サービス(2事業者) 認定更新日:令和4年1月28日

    No1

    認定番号   :0046-0901

    サービス名称 :住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」

    事業者名称  :株式会社NTTデータ

    サービスの概要:全国のゼンリン住宅地図、道路地図、路線価等の地価データ、その他各種地図情報コンテンツをネットワークで配信する地図情報提供プラットフォームサービス


    No2

    認定番号   :0087-1001

    サービス名称 :NsxpII@absonne 原本管理サービス・共有配信サービス

    事業者名称  :日鉄ソリューションズ株式会社

    サービスの概要:企業等で保有する文書、図面、マイクロフィルムなどの多種多様な媒体・情報を原本も含め一括管理するサービスにおいて、オンラインで検索できるサービス


    ■更新申請:3サービス(3事業者) 認定更新日:令和4年2月1日

    No1

    認定番号   :0151-1202

    サービス名称 :SuisuiRemon

    事業者名称  :セントワークス株式会社

    サービスの概要:介護事業者が現場で求められた声を基に、業務分析に必要な各種帳票を用意など、売上・入金・債権管理ノウハウを盛り込んだ、売上・入金・債権管理機能付き介護保険請求を行うサービス


    No2

    認定番号   :0153-1202

    サービス名称 :遠眼警備隊II

    事業者名称  :株式会社第一テクノ

    サービスの概要:NTTドコモのFOMA網及びインターネットを利用した制御監視システムで、集落排水や下水道施設等の設備を24時間監視し、異常が発生した場合はPC及び携帯電話にメールで通報するサービス


    No3

    認定番号   :0154-1202

    サービス名称 :FNX e-帳票FAXサービス

    事業者名称  :株式会社ネクスウェイ

    サービスの概要:受発注業務や支払通知、出荷・配送の指示などで発生する発注書・注文書・納期回答書・支払依頼書といった帳票を自動でFAX送信できるサービス


    ■更新申請:3サービス(3事業者) 認定更新日:令和4年2月17日

    No1

    認定番号   :0113-1102

    サービス名称 :MarkONEシリーズ

    事業者名称  :株式会社ネットウエルシステム

    サービスの概要:会員サイト構築機能、同報メール配信機能、フォーム機能、コミュニティ機能、キャンペーン機能、顧客の問合せ履歴管理機能などをネットマーケティングソリューションとして提供するサービス


    No2

    認定番号   :0118-1102

    サービス名称 :Cuenote FC(プレミアム/専用ASP)

    事業者名称  :ユミルリンク株式会社

    サービスの概要:携帯電話やPCへの一斉メール配信機能、登録フォーム作成・公開機能や設定した条件に合わせてメールを自動送信するフォローアップ機能などを提供するメール配信サービス


    No3

    認定番号   :0120-1102

    サービス名称 :e-staffingシステム

    事業者名称  :株式会社イー・スタッフィング

    サービスの概要:労働者派遣にともない発生する「見積・派遣照会」、「勤怠管理」、「契約管理」、「請求管理」等、派遣先と派遣元間の業務を標準化してサポートするシステム



    3. 情報開示認定制度の経緯と現状

    平成19年、ASPICは総務省の受託調査研究によりISO27001を参照したASP・SaaSの情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定業務運営をASPICとして認定制度が開始されました。また、平成29年には認定機関をFMMCからASPICに移管しました。


    以降の経緯は下記リンクを参照ください。

    https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html


    これまでに認定されたサービスは、累計293サービス、199事業者となっています。



    4. 本件連絡先(申請受付窓口)

    一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会

    (クラウドサービス情報開示認定機関)

    クラウドサービス情報開示認定事務局

    〒141-0031 東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F

    担当   : 岩田・門井・国松

    TEL    : 03-6662-6854

    Fax    : 03-6662-6347

    mail   : aspic@cloud-nintei.org

    認定サイト: https://www.aspicjapan.org/nintei/

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