企業の男性育休取得推進を強力にサポート！最新研究による調査サービスを2021年5月13日提供開始　～調査分析、専門家のアドバイス、課題へのアクションをワンストップで提供～

2021.05.11 10:00

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株式会社wiwiw(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岸田徹)は、企業・団体における男性従業員の育児休業取得の推進を支援する調査サービス「男性の育児休業取得Web実態把握調査」を2021年5月13日から提供開始いたします。

また、同調査サービスに「専門家のアドバイス」や「課題に対応したeラーニング研修」をパッケージした「男性育休取得推進アドバイジングパック」をあわせて提供し、調査・分析だけでなく、今後の施策の方針検討や、課題に対する具体的なアクションプランの導入までをワンストップでサポートいたします。

詳細URL： https://www.wiwiw.com/women/advising/

課題把握～施策検討～アクションをワンストップで支援します

【提供の背景】

株式会社wiwiw(ウィウィ)は、2000年に株式会社資生堂で生まれて以来一貫して企業・団体のダイバーシティ経営を支援してきたノウハウを活かし、男性従業員の育児休業(以下、「育休」)の取得推進においてもさまざまな企業・団体の取り組みをサポートしています。

現在までに、企業における男性従業員の育休取得率は7.48％※1、また、本人が制度の利用を希望したが利用しなかった割合は37.5％となっており※2、男性の育休取得はなかなか進んでいません。政府は「2025年までに30％」という目標に向けてさらなる取り組みを検討しており、きたる育児・介護休業法および雇用保険法の法改正では、2022年4月以降、従業員に対し育休取得に向けた働きかけを個別に行うことが企業の義務となることが見込まれています。

男性の育休取得推進への取り組みがこれまで以上に重要になっていく一方で、多くの企業は壁にぶつかっており、効果的な取り組み方法がわからない中、手探りで進めているのが実情です。

そこで当社では、企業の男性育休取得推進の取り組みを支援するため、最新の研究を基にした独自の調査サービス「男性の育児休業取得Web実態把握調査」を開発しました。また、調査結果をふまえた方針の検討や、課題解決に向けた具体的なアクションプランの導入までをワンストップで支援するため、パッケージサービス「男性育休取得推進アドバイジングパック」をあわせて提供いたします。

※1　2019年厚生労働省「雇用均等基本調査」

※2　2018年厚生労働省「仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」

【サービス概要】

＜特長＞

男性の育休取得における(1)時期、(2)期間、(3)取得中の家事・育児へのかかわり、(4)取得後の働き方の変化、といった質的な視点と共に、(5)男性本人の意識、(6)働き方や休暇の取りやすさといった職場環境、そして(7)上司・同僚の理解を含めた組織全体の意識風土など、人事データだけではわからない実態と影響因子を把握し、企業ごとの課題を明らかにします。

また、「男性育休取得推進アドバイジングパック」では、「専門家によるアドバイス」や「課題に対応したeラーニング講座」といったサービスをパッケージ提供することで、制度設計や支援策の検討、調査結果に対する具体的なアクションまでをワンストップで実施できます。

● 男性の育休取得の阻害要因と促進要因を明確にすることで、その後の支援やアクションプランの検討において、より効果的なアプローチを検討できるようになります。

● 育休取得に関する働きかけや情報発信の現状を把握し、2022年4月から実施予定とされる法改正への対応に役立てることができます。

● マタニティ・ハラスメントおよびパタニティ・ハラスメントの有無を把握し、企業のハラスメント防止措置義務の取り組みに役立てることができます。

● 男性の育休取得へのニーズや、育休取得によるポジティブな効果を把握し、今後の取り組みを後押しすることができます。

＜仕様＞

○「男性の育児休業取得Web実態把握調査」

・調査対象　　：全従業員

・標準設問　　：約35問

・回答時間　　：約5～15分

・納品物　　　：調査レポート、単純集計、クロス集計、匿名加工済みローデータ

・調査内容(例)：育休取得における阻害要因(職場環境、従業員の意識など)