株式会社wiwiw

仕事と介護の両立支援は、マネジメントが鍵に　改正法対応の管理職向けeラーニングを9月12日リニューアル

～“個別の周知・意向確認”“早期の情報提供”など、法改正への理解促進に～

サービス

2025年9月11日 10:30

2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、企業における「仕事と介護の両立支援」の重要性が一層高まっています。「個別の周知・意向確認」や「早期の情報提供」が義務化される中で、介護に直面した従業員とのコミュニケーションはもちろん、介護に直面していない従業員への制度周知や備えの促進も、企業に強く求められています。その実現においては、現場の従業員と組織をつなぐ管理職が重要なポジションを担っており、的確な理解と対応力が不可欠です。株式会社wiwiw(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤歩美)は、こうしたニーズに応えるeラーニング講座「仕事と介護の両立を支援するマネジメントの秘訣」を、改正育児・介護休業法にあわせて改訂し、2025年9月12日(金)より提供を開始いたします。

◎詳細URL

・仕事と介護の両立を支援するマネジメントの秘訣

https://www.wiwiw.com/service/onlinecourse/273/

仕事と介護の両立を支援するマネジメントの秘訣

【改正法対応で企業に求められる主な対応】

育児・介護休業法の改正により、企業には以下の対応が求められています。

・従業員への早期の情報提供(介護への備えを促す)

・介護直面時の個別の周知・意向確認

・介護休業・休暇制度の理解促進

・介護両立支援制度を取得しやすい雇用環境の整備

・テレワーク活用など柔軟な働き方の実現

人口構造や両立環境の変化を背景に、仕事と介護の両立支援の重要性はますます高まっています。その影響は、企業・団体で働く従業員にもおよぶでしょう。介護の必要な人の数が増え、以前に比べて介護直面時の負担も増している中、企業・職場が従業員の両立を支援することは「介護離職の防止」だけでなく、介護の影響により生産性が低下する「プレゼンティーズム」対策の観点からも重要な取り組みです。

【改訂のポイント】

仕事と介護の両立を進める上でのキーパーソンである管理職が、仕事と介護の両立支援に必要なマネジメントを身につけられるよう、特別レッスン「2025年施行の法改正をふまえたマネジメントのポイント」を追加し、以下について解説いたします。

1. 2025年4月施行の法改正の概要

2. 制度の周知・理解促進の義務化への対応

3. 介護休業・休暇など両立支援制度の活用方法

4. 介護離職防止に向けた働き方に関する措置

5. 公的介護保険制度と利用の流れ

6. 雇用環境整備や制度見直しのポイント

2025年法改正のポイントを学ぶ特別レッスン付き