フィリピン共和国エネルギー省(DOE)と、 水素の利用・研究開発に関する覚書(MoU)を締結

2021年4月7日、フィリピン共和国エネルギー省(以下 DOE)、アルフォンソ・G・クシ・エネルギー省大臣(以下 クシ大臣)とHydrogen Technology株式会社(以下 HT社)の山本 泰弘社長兼CEOは、発電用燃料としての水素の研究を進めるための覚書(MoU)を締結しました。オンライン上での対応として、DOEとHT社の主要関係者および在フィリピン日本国大使館の関係者の立会いのもと、事実上の調印が行われました。

クシ大臣は、この覚書により、フィリピンは水素に関する研究開発を迅速に進めることができると述べ、より良い未来のために、より高い環境基準を遵守しながら、再生可能エネルギーの割合を増やす必要性を強調しました。また、「今回の覚書によって、クリーンエネルギーへの取り組みがすぐに実現し、フィリピンの人々に有益な影響を与えることになるでしょう。」と述べています。

「DOEは、水素・融合エネルギー委員会(HFEC)の設立により、水素を代替可能なクリーンなエネルギー源として、またフィリピン国民にとって有益なその他の用途を探求することを約束します。」と、覚書のオンライン上での調印式の際にクシ大臣は発言しました。

「HT社の支援と覚書の締結により、水素エネルギーの開発が最終的に実現することを期待しています。」と付け加えた上で、クシ大臣は、HT社が早期に技術を導入し、研究開発を開始できるようになることを期待しており、「私は、このモデルをフィリピンに持ち込んで、島の一つで技術の試用をしたいと考えていました。今回MoU締結により、試用設備モデルがすぐに出荷されることを期待しています。」と、クシ大臣はHT社を代表して覚書に署名した山本泰弘社長をはじめとするHT社の幹部に語りました。

また、コロナ感染拡大の流行により移動が制限されているため、必要に応じてDOEが技術者の入国を支援することをHTI社に約束しました。クシ大臣は最後に、「今日、水素エネルギーの枠組みの中で重要な瞬間にお集まりいただいた皆様に感謝し、この試みのためにHT社と協力できることを光栄に思います」と述べました。

DOEとHT社は、今後、この覚書に基づきフィリピンのエネルギー自立とCO2排出量の大幅削減に向けて、フィリピンでの水素の生成について調査することを計画しています。

調印式には、ジーザス・クリスティーノ・P・パサダス上級次官、フェリックス・ウィリアム・B・フエンテベラ次官、ジェラルド・D・エルギザ次官補、DOE-Energy Utilization and Management Bureau(EUMB)のパトリック・T・アキノ長官が立ち会いました。また、HT社の関係者や、土川 大城二等書記官が在フィリピン日本国大使館の代表者として出席しました。

【フィリピン共和国エネルギー省(DOE)ホームページ】

・Exploring a Cleaner Energy Resource(クリーンなエネルギー資源を求めて)

https://www.doe.gov.ph/press-releases/photo-exploring-cleaner-energy-resource

・Cusi Pushes R&D on Hydrogen Energy(クシ大臣、水素エネルギーの研究開発を推進)

https://www.doe.gov.ph/press-releases/cusi-pushes-rd-hydrogen-energy