新型コロナウイルスの流行下における「食」「運動」に関する健康維持・増進アイデアをプロダクティブ・エイジング・コンソーシアムが募集開始

2020.04.28 14:30

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NOMON株式会社（本社：東京都千代田区）、プロダクティブ・エイジング・コンソーシアム（PAC）と共に、新型コロナウイルスの流行下における長期に及ぶ外出自粛による運動低下や栄養状態の偏りの影響の対策として「食」、「運動」に関する研究アイデア・提言を広く募集、支援するプロジェクトを2020年4月27日（月）に開始いたしました。

PACロゴ

■世界的に注目される新型コロナウイルス感染拡大への対応

新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の対象が4月16日に全国に拡大されました。感染及び重症化予防、ワクチンを含む治療薬開発、診断方法の普及は、世界レベルでの近々の課題となっております。

日本ではアジアに展開する感染症研究拠点を活用した新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究の取組みや、診断法、治療法、ワクチン開発について、国立感染症研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、厚生労働省による総額20億円程度の予算を投入した研究開発※1が進められております。

■プロダクティブ・エイジング※2の実現を目指す企業として、何かできないか？

上記のような状況のなかで、当社としてできることはないかを考えました。

今後も続くことが想定される外出の自粛で長期間を自宅内で過ごさざるをえないことで、身体運動量の低下と栄養状態の悪化（食習慣の変化による栄養の偏り）が懸念、そして今後の健康寿命へ与える影響が危惧されております。

このような状況の中、すべての人が、歳を重ねることを前向きに捉える「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指す企業が、新型コロナウイルス（感染症）対策にも通じる、健康維持・増進を目的とした「食」または「運動」に関する研究アイデア、提言に対する支援プロジェクトを始めることといたしました。募集領域は新型コロナウイルス流行下における外出自粛環境での健康維持・増進を目的とした「食」、「運動」とし、“科学的根拠に基づく”ことを前提とした提言・アドバイス、研究開発のアイデアを広く募集いたします。

※1　健康・医療戦略室　文部科学省、厚生労働省（2020年2月13日）

※2　「プロダクティブ・エイジング」（Productive Aging）とは、

1975年にRobert N. Butler ILC 米国センター理事長が「高齢者を社会の弱者や差別の対象としてとらえるのではなく、すべての人が老いてこそますます社会にとって必要な存在としてあり続けること」と提唱した概念です。この概念は、加齢のよりポジティブな面を考えるための重要なステップとなるであろうと述べており、「プロダクティブ・エイジング」を狭い意味で捉えず、

加齢のポジティブな側面に目を向けるよう強く奨めています。本コンソーシアムでは、「プロダクティブ・エイジング」を、「すべての人が、自分を取り巻く様々なことに可能な限り繋がりながら歳を重ねることで､自分らしい人生を全うしていくこと」と定義し、高齢者のみならずすべての人にとって適応される概念と考えます。

■プロダクティブ・エイジング支援プロジェクト

　「新型コロナウイルス流行下の食と運動による健康維持・増進」について

新型コロナウイルスの流行下における、外出自粛環境での健康維持・増進を目的とした「食」、「運動」に関する研究アイデア・提言を広く募集します。

名称　　：プロダクティブ・エイジング支援プロジェクト「新型コロナウイルス流行下の食と運動による健康維持・増進」

募集要項： https://www.atpress.ne.jp/releases/211654/att_211654_1.docx

提案書　： A4一枚（自由書式）。補足資料自由。

　　　　　＜募集プロジェクト例＞

　　　　　・提言・アドバイスに関する記事や動画の作成：～100万円／件

　　　　　・食や運動の効果に関する研究：～250万円／件

募集領域：新型コロナウイルスの流行下における自宅待機環境での

　　　　　健康維持・増進を目的とした「食」、「運動」