外国人観光客をターゲットに熊本県北エリアで「九州観光促進プラットフォーム」の実証を行います

― 九州の企業や自治体とともに九州本来の魅力を紹介、地域活性化を目指します ―

企業動向

2019年12月13日 11:00

九州電力株式会社は、総務省の地域IoT実装推進事業に係る補助事業として、熊本県北エリアで外国人旅行者をターゲットに「九州観光促進プラットフォーム」による地域活性化の実証を行います。

「九州観光促進プラットフォーム」とは、地域の事業者や団体等と密に連携し、九州本来の魅力にフォーカスした旅程や体験、特産品等を開発し、サービスを提供することで地域活性化を図る仕組みです。当社はこれまで培ってきたICT技術を活用し、観光スポットやアクティビティ、特産品等の地域情報をデータベース化し、旅行客や事業者等が利用できる情報プラットフォームを構築します。さらに、九州の企業5社※1や自治体と連携し、サステナブルツーリズム※2や、旅の余韻を楽しめるような地域の特産品の開発・販売も行う予定です。それにより、外国人旅行客の長期滞在化を図り、熊本県北エリアの活性化を促します。

当社は、「九州観光促進プラットフォーム」を今後、熊本県北エリア以外の地域にも展開することで九州全体の活性化に貢献し、九電グループ経営ビジョン2030で掲げる「持続可能な社会の実現」を目指してまいります。

九州観光促進プラットフォームのイメージ

※1：やまがマーケティング研究所、株式会社KIZUNA、株式会社VISIT九州、

株式会社スパイラルノート、九電ビジネスソリューションズ株式会社

※2：観光地の本来の姿や資源を「持続的に」保つことができるようなツーリズム

「九州観光促進プラットフォーム」の概要

■目的

外国人旅行者をターゲットに、地域の魅力的な資産に関する情報を整理した上で、「旅行者が自らニーズにあわせた観光地等を見つけるためのシステム」「複数地域が連携した、付加価値の高い地域ツーリズムを開発・販売するためのシステム及びサービス」を構築し、旅行者や各事業者向けに提供することで、課題解決に貢献するもの

■「地域IoT実装推進事業」概要

IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、地域が抱える様々な課題解決や地域活性化・地域創生を目的として、各分野における成功モデルの普及展開を推進する総務省の補助事業

■内容

「九州観光促進プラットフォーム」の仕組みを使って開発したサービスの市場性評価や、システムの有効性確認

■期間

・補助事業対象期間：採択決定(2019年12月中旬予定)～2020年3月6日

・補助事業期間終了後も実証を継続

■各社の役割分担

・やまがマーケティング研究所

地域情報の集約・管理、地域協議会運営

・株式会社KIZUNA

地域ツーリズム・特産品の開発、販売