MKI、「SAP S/4HANA(R)」への大規模移行プロジェクト第二弾を開始
8,000人超が利用する三井物産の国内拠点向け基幹システムを約10ヵ月で移行
三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 MKI）は、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）が提供するERPスイート「SAP S/4HANA(R)」への大規模な移行プロジェクトを開始しました。三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永 竜夫、以下 三井物産）の国内拠点およびグループ会社9社の約8,000人が利用するSAP(R) ERPをシステムコンバージョン方式※1でSAP S/4HANAへ移行するもので、2019年9月に着手し、2020年夏の本稼動を予定しています。従前より同社基幹システムの構築、保守・運用を担ってきたMKIが主体となり、SAPが提供する最上位のサポートサービスSAP(R) MaxAttentionと共に、約10ヵ月での効率的な移行を目指します。
2025年の現行ERP製品保守期限到来に向け、現在国内では多くの企業がSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行を計画しています。三井物産ではこうした動きに先駆け2018年9月より、システム刷新の第一弾として、約40カ国・3,500人が利用する海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAへ移行するプロジェクトを進めています。今回はこのシステム刷新の第二弾となり、三井物産の国内拠点とグループ会社が利用するSAP ERP 6.0をSAP S/4HANAへ移行し、あわせて使用環境をプライベートクラウドからマイクロソフトのパブリッククラウドMicrosoft Azureへ移設します。移行は適正なプロジェクト期間、且つ投資対効果が取れる方法とし、現行システムをそのままバージョンアップさせていく『システムコンバージョン方式』を採用します。現在使用しているアドオンがそのまま流用可能となり、結果として構築費用の削減および工期短縮に繋がります。
MKIは、今回の大規模移行プロジェクトで得られた知見を活かし、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行を検討する企業を支援していきます。
■移行概要図
※1：コンバージョン方式はアドオンを含む既存SAP ERP環境で稼働している機能をそのままSAP S/4HANAへ移行させる方式を指し、「Brown Field」とも呼ばれています。
【関連ページ】
製品・サービスのご紹介： https://www.mki.co.jp/solution/saperp.html
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業戦略パートナーとしてお客様のIT戦略を共に創り、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
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SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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※iPad、iPhoneはApple Inc.の登録商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
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