OCPニュースリリース

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オープンコンサルティングプロジェクト(OCP)が中小企業の経営革新をIT活用やeビジネスモデル化で支援
マイクロソフトなどと協力、Webと訪問コンサルティングを利用した全国の中小企業向けコンサルティングファームを発足

中小企業の経営革新を支援する団体のオープンコンサルティングプロジェクト(代表　桑山　義明　、以下OCP)は、インターネットと訪問コンサルティングを利用した中小企業向けIT化支援コンサルティングを9月20日より全国でスタートさせます。
　オープンコンサルティングプロジェクト(OCP)は、中小企業の経営戦略、eビジネスモデルあるいは情報化支援をインターネットおよび全国均質なサービス提供である訪問コンサルティング両面を提供する団体です。
OCPは、1年かけて全国に40名のビジネスプロデューサと呼ばれる経営、マーケティング、ビジネスモデルおよびITのコンサルティングができる人材を育てているが、電子政府スタートの3年後までには、200人規模の体制でサービス提供できる体制を目指します。
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　3年後の電子政府、自治体構想やインターネットの劇的普及で、どんな小さな企業といえどもIT化や取引のEC(電子商取引)化は避けて通れない案件となってきました。
しかし、あまりにも技術スピードが早いことと、構成要素(ブロードバンド,EC,CALS,XML,ホームページ、電子メール、電子認証、電子決済等)が多岐にわたりすぎ、経営的問題とIT化やECなど全体を通じて信頼して相談できる人やITを推進する人が中小企業にはいないことが今大きな問題となっています。
　またシステム提供側であるベンダーサイドでも同様の問題があり、技術スピードの早さとIT構成要素があまりにも多様のため、中小企業に全体最適を考えた提案やシステム構築支援ができるベンダーも極端に少ないことが問題でもありました。
OCPは、全国の業種別、業態別、規模別のビジネスモデルやIT化モデルをビジネスプロデューサが共有することにより、より早く適切な提案が中小企業にできるしくみを構築しました。
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　またコンサルティングに関しても、従来方式のコンサルティング手法であると中小企業にとってはコスト的にも高く、時間もかかり、三文字熟語のIT用語が多く難解で相談しづらい面がありました。
OCPでは、Webを通じて経営戦略やIT化のポイントや経営者の想いなどを経営者の言葉でヒアリングしそれを整理、診断してくれる無償サイトを提供、Webを利用することによりコンサルティングのコストダウンと品質の確保を図ります。(ビジネスモデル特許申請済)
　そして、IT化やeモデル化の必要に応じて既に診断を受けたITカルテを基に中小事業者は、ビジネスプロデューサ(BP)の訪問初期コンサルティング(有償　交通費・消費税別　5万円)を受け、向こう3-5年先をみたIT化青写真(ITプラン)を安価に、スピィーディに手に入れることができます。
　また、ITプランに基づいたシステム構築支援やECサイト構築あるいはビジネスモデル策定、ビジネスモデル特許申請支援なども担当BPが請負っていける体制も整えています。

■認定ビジネスプロデューサ(BP)について
OCPは、1年かけて全国に40名のビジネスプロデューサ(BP)と呼ばれる経営とITコンサルティングができる人材をIT,GIS,ビジネネスモデル特許、ISO,マーケティング、経営者教育などその道20年以上の経験者の主任研究員が担当教育し、中小事業者と経営やマーケティングの話を通じてITやeビジネスモデル構築の支援ができるスタート体制を整えました。
ビジネスプロデューサは、その名の如く単なるIT化支援のみならず、中小事業所の21世紀型ビジネスモデルへの業態変革支援をおこなうところに大きな特徴があります。
　3年後の電子政府、自治体スタート時には200人規模の全国ビジネスプロデューサ(BP)によるITコンサルティングおよびシステム構築支援で取り扱い規模300億円を目指します。
　中小のコンサルティングをおこなうためには、コンサルティングを提供するBPも中小企業の実情を十分理解できる中小企業である必要があることから、BPも年間売上100億以下従業員100人以下の企業人で構成されています。

■OCPとは
特定のメーカーに偏らないユーザーサイドにたったオープンな立場で中小企業の経営革新を支援していく目的で2000年3月よりスタートした任意団体です。
発起人は、株式会社シーガル(東京都八王子市　代表　桑山義明)、株式会社ジェーピーエス(東京都中央区　代表　平下治)、ベル特許事務所(東京都渋谷区　代表　嶋宣之)など中小7社のコンサルティング会社とマイクロソフト株式会社(東京都渋谷区　社長　阿多　親市)です。
　昨年末には、平成12年度政府補正予算により経済産業省中小企業庁から補助を受けて日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会が実施する情報通信技術活用研修事業の「中小企業のEC(電子商取引)入門」のカリキュラムおよび研修認定テキストを作成し、日本商工会議所に協力、全国でEC入門講師養成なども実施しています。
現在全国500箇所以上の商工会議所などのパソコン教室で、すでに10万人以上もの経営者がEC入門講座を受けられています。
　今後もオープンな立場で、電子政府、電子自治体などへの中小企業の対応も視野に入れた活動で中小企業のIT化を支援していきます。

■協賛、協力会社について
OCPは、マイクロソフト株式会社(社長　阿多　親市)や株式会社オービックビジネスコンサルタント (社長　和田　成史)、マップインフォ・ジャパン株式会社(社長　堀　康二)の協賛会社と協力あるいはWINEプロジェクト日本商工会議所ワーキンググループ会社と協力して中小企業IT化を推進していきます。
また、訪問コンサルティングの決済に関しては、現金決済のほかオリックス株式会社と提携ORIX-EC会員での電子決済を採用しています。


■今後の活動
2001年9月19日より幕張メッセで開催されるWorld　PC Expo2001に、出展、コンサルティング相談コーナーも開催し、広くIT化、eビジネスモデル化の支援を開始していきます。
　また、OCPでは10月よりスタートするマイクロソフトが推進する全国IT推進計画のIT化コンサルティング分野を支援、全国中小企業のIT化やECモデル構築のWebおよび訪問コンサルティングを展開する予定です。
以上
《お問合せ先》

オープンコンサルティングプロジェクト事務局
TEL:0120-25-9960
FAX:0426-25-3026
(担当:事務局　那波,池田)
http://www.olconsul.com/
Email:info@olconsul.com