グラドコ、日本法人米国親会社の全公開株買取に成功

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2004年6月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グラドコ株式会社
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　日本法人米国親会社の全公開株買取に成功
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
事務機用周辺機器専門メーカーでグラドコ・グループの日本法人グラドコ株式
会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：今野 彦之）は、6月8日米国
の親会社、グラドコ・システムズ株式会社の、全公開株の買取に成功した事を
発表いたします。

グラドコ・システムズ株式会社は、1974年米国カリフォルニアに設立された事
務機用紙処理装置の専門メーカーで1984年ナスダックに株を上場し、一時期は
「移動ビンソーター」で世界市場の75％を独占し、1986年に日本法人グラドコ
株式会社を設立しました。日本法人は製品の量産と国内の事務機器メーカーへ
の販売に従事し、年商100億円強の企業に成長しましたが、折からの技術革新
に乗り遅れ新商品の開発が遅れ、さらには最大手の量産委託会社の同事業撤退
が響き、年商は一時期の20％まで落ち込みました。

リストラも数回に亘り行われ、3年かけた新商品の開発も完了し、いよいよ再
出発の期を迎え、約5億円の資金調達と新規一転を図る、新生グラドコ構築の
為今回の親会社の全株の買取に踏み切りました。

◆代表取締役会長：竹内 正和氏談
今回の買取は3年程前より、その可否・可能性等の検討に入り必要なステップ
を踏んで今回の成功にいたった次第です。
親会社株の買取にいたった理由は下記の通りです。
１．新商品立ち上げ・新規事業参入のための資金調達が昨今非常に難しくなり
　　ほとんど銀行等には期待出来なくなった。
２．ご存知の如く米国にては公開会社に対する規制・規定等が相当厳しくなり
　　取締役の責任が重くなったためそれを維持するための費用が膨大になった。
　　たとえば取締役に対する保険掛け金・公認会計事務所に支払う監査費用・
　　証券取引所に提出するための資料作成費用等。
３．新規事業参入・新規投資案件の親会社の許可取得の難しさ。
４．経営若返りのために親会社からの独立。
５．個人的な面になりますが45年におよぶ対米ビシネスの総精算
　　サラリーマン生活の卒業研究論文として今回の株買取に挑戦。

◆親会社株の買取方法は
公開株の買取には、TOBやMBOなどいろいろ方法はありますが、今回は米国市場
での展開と言うことを考慮して、最近米国で普及し始めた新しい方法でチャレ
ンジしてみました。まず、親会社の取締役を辞任し米国に受け入れ会社をLLC
（Limited liability company：有限責任会社）形態で設立致しました。この
会社形態の設立は日本ではいまだ認可されていない模様です。この会社が親会
社とキャッシュ・アウト・マージャー（現金合併）という方法で、完全吸収合
併が出来ました。この合併形態も現在日本では、許可されていないと聞いてい
ます。

◆代表取締役社長：今野 彦之 氏談
グループ全体が非上場になったことで経費節減はもとより新しく資金調達が可
能になったので、まずは当面約5億円の調達を進めたいと考えます。この資金
の使用目的は、下記の通りです。
１．開発完了した新商品「バインダー」の量産立ち上げとその拡販
２．今後の開発力強化のため本年４月に茨城県水戸市に「開発センター」を
　　開設したがそれに続き現在一部開発の委託先である韓国の企業の買取完全
　　子会社化
３．新規事業への参入
　　当社の子会社「グラドコ・テクノロジー株式会社」では米国のハイテク商
　　品の輸入・販売をおこなっており現在米国D・D・I社（ディッピンドッツ社）
　　の特殊アイスクリームを販売しているが今度これに加えて新規事業として
　　先月全米を驚かせたハイテク(ナノテクノロジー)による化粧品の事業に参
　　入すべく検討準備中。

◆会社概要◆
会社名　　グラドコ株式会社　GRADCO(JAPAN)LTD.
所在地　　〒150-0012　渋谷区広尾1－1－39恵比寿プライムスクエア
設立　　　1986年2月21日
資本金　　4億5,000万円
代表者　　代表取締役会長：竹内 正和
　　　　　代表取締役社長：今野 彦之
事業内容　電子複写機・プリンター等の入出力紙処理装置の企画、開発、製造
　　　　　販売


【本件に関するお問い合わせ先】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
グラドコ株式会社　担当：大熊 真史
E-mail： okuma@gradco.co.jp
Tel 　： 03-3498-7011
Fax　 ： 03-3498-0861


<--- プレスリリース配信元：＠Press http://www.atpress.ne.jp/ --->