MKI、「SAP S/4HANA(R)」への大規模移行プロジェクトを開始

グローバルで約40カ国にまたがる三井物産の海外拠点基幹システムを約1年で移行

三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)が提供するERPスイート「SAP S/4HANA(R)」への大規模な移行プロジェクトを開始しました。三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永 竜夫、以下 三井物産)がグローバルで約40カ国の海外拠点で使用している、SAP(R) ERPをシステムコンバージョン方式※1でSAP S/4HANAへ移行するもので、2018年9月に着手し、2019年秋の本稼動を予定しています。


2000年の導入以来、国内外の拠点でSAP ERPを基幹システムに利用してきた三井物産は、2025年の現行ERP製品保守期限到来に先駆けたシステム刷新の第一弾として、海外拠点のSAP ERPをSAP S/4HANAへ移行することを決めました。グローバルで約40カ国・約3,500ユーザが利用するシステムを移行する本プロジェクトは、SAP S/4HANAへの移行としては大規模なものとなりますが、従前より同社基幹システムの構築、保守・運用を担ってきたMKIが主体となり、SAPが提供する最上位のサポートサービスの SAP(R) MaxAttentionと共に約1年の期間での効率的な移行を目指します。


今回のプロジェクトでは、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行にあわせ、現在SAP ERPと別サーバで稼働中のSAP(R) Business Warehouseとワークフローシステムを、SAP S/4HANAと同一サーバ上に統合し、UIもSAP(R) Fioriを採用します。これによりスピード感のある経営判断に欠かせないリアルタイム分析が可能となり、同時にシステムのシンプル化による業務の効率化・自動化や、保守運用費用の低減を実現します。またSAP S/4HANAサーバやデータベースをすべてクラウド上へ移行し柔軟性・拡張性を確保することで、将来の新機能や外部サービスの導入が容易となりシステムの継続的な進化に貢献します。三井物産の現行システムのアドオン機能は、必要性を再整理した上で、システムコンバージョン方式で移行・継続利用可能とし、エンドユーザの負担を最小限としたシステムを構築します。


MKIは、競争の激しいグローバルな市場で変化に柔軟に対応しビジネスを展開する三井物産を、SAP S/4HANAを使った次世代基幹システムの構築を通し支援することを目指します。また今回の大規模移行プロジェクトで得られた知見を活かし、SAP ERPからSAP S/4HANAへ移行を検討する企業を支援していきます。


■移行概要図

※1 システムコンバージョン方式とは、既存システムの資産を最新バージョンに移行することを指します。



【関連ページ】
製品・サービスのご紹介: https://www.mki.co.jp/solution/saperp.html


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR(=Systems of Record)とお客様の事業部門と最終消費者との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE(=Systems of Engagement)の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ: https://www.mki.co.jp/


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SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国413,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。


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