CA Technologies、株式会社日立ソリューションズ東日本

    CA Technologiesと日立ソリューションズ東日本、 お客様の収益最大化実現に向けた戦略的協業を発表

    ~CA PPMとSynViz S2の連携ソリューションを2018年7月より提供開始~

    CA Technologies(東京都千代田区、社長:反町 浩一郎)と株式会社日立ソリューションズ東日本(本社:宮城県仙台市青葉区、取締役社長:八田 直久)は、プロジェクト管理の高度化と製品開発ポートフォリオの最適化による収益最大化実現に向けた戦略的協業を発表します。また、7月には両社の協業により、CA PPMとSynViz S2の連携ソリューションを提供開始します。


    協業領域


    製造業における新製品開発の現場では、多くのプロジェクトが並行して実施され、それらすべてを高い精度と品質で実行しなければなりません。個々のプロジェクト品質を向上させるため、日立ソリューションズ東日本はこれまで、SynViz S2を活用した工程管理・プロジェクト管理ソリューションを提供してきました。


    近年、組織全体のプロジェクト・ポートフォリオを横断して投資最適化を実現することも、お客様からのニーズとして高まりつつあります。具体的には、優先して投資を継続するプロジェクトと、継続せずに中止すべきプロジェクトの優先順位付けを行い、リソースの最適配置を行う事で、限られた経営資源で多くの成果を残していくための方策が求められています。


    CA PPMとSynViz S2との連携ソリューションによって、お客様は新製品開発における投資の最適化が可能となり、限られた経営リソースの効果的運用を実現します。このソリューションは「戦略と戦術の管理」と「プロジェクトの実行」の2つの統合的な情報基盤によって構成されています。


    SynViz S2は製造業向けのプロジェクト管理製品として業界トップクラスの販売実績を持つ製品の一つであり、CA PPMは投資最適化及びプロジェクト・ポートフォリオ管理の分野においてグローバルで2,000社以上の導入実績を持つグローバル・スタンダード製品です。この両製品の連携はグローバルに展開する日本の製造業のお客様にとってニーズを満たす最適なソリューションとなります。


    経営資源をより有効に活用するために、意思決定の迅速化と適正化に繋がるこの新しいソリューションの活用により、製造業のお客様、経営者、各種事業責任者、プロジェクト管理者は、戦略レベルから実行レベルの情報まで、必要な情報をシームレスに抽出・連携することができ、各プロジェクトに関連する詳細なステータス情報を投資管理の視点から確認する事が可能になります。



    この度の両社の戦略的な協業では、新しいソリューションの提供に加え、共同でのマーケティング、販売活動、製品開発を視野に入れ、本日より活動を開始します。主な協業における具体的な活動は以下のとおりです。


    ◆ 2018年6月20日より開催される

      「第29回 設計・製造ソリューション展(DMS)」への共同出展や

      フォローアップセミナーの実施

      http://www.hitachi-solutions-east.co.jp/seminar/event/dms2018/

    ◆ ホワイトペーパーや事例集の提供

    ◆ OEM販売を視野に入れた製品開発を共同で実施



    株式会社日立ソリューションズ東日本 パッケージビジネス推進本部 副本部長 内海 由博

    製造業の工程管理、プロジェクト管理で多くの実績を持つSynViz S2で管理される鮮度の高いプロジェクト情報を、経営レベルの投資判断に役立てるためには、CA PPMのようなプロジェクトの投資ポートフォリオを管理するソリューションが必要でした。今回のCA Technologies社との協業により、両社の連携ソリューションでお客様の経営パフォーマンス向上のご支援ができるようになりました。



    CA Technologies アジャイル・マネジメント・ソリューション事業部 シニア・ディレクター 古場 達朗

    CA PPMはこれまで、グローバル・スタンダードのソリューションとして、日本でもさまざまな業界のトップクラスの企業のお客様にお使い頂いてきました。日立ソリューションズ東日本との協業により、日本の製造業のお客様にとって、きめ細かく操作性の高いプロジェクト管理機能を提供するとともに、CA PPMを通して参照出来る投資判断の情報の精度を向上させることが可能になります。


    ご参考(1):日立ソリューションズ東日本のソリューションとCA Technologiesとの協業領域

    https://www.atpress.ne.jp/releases/159013/img_159013_1.png



    ご参考(2):連携ソリューションで解決できる課題と導入効果

    対象  :経営者/事業責任者

    課題  :生産活動全体の状況が不透明で、経営資源の活用や

         迅速で正確な投資判断ができているかが分からない

    導入効果:全社投資プロジェクトの状況を見える化し、投資管理最適化を実現


    対象  :プロジェクト管理者

    課題  :・組織・プロジェクト間での日程・リソース調整が難しく、

          関連プロジェクトの進捗が分からない

         ・表計算ソフトでの個別工程管理では維持メンテが追いつかない、

          報告資料作成等間接作業が多い

    導入効果:・部門・プロジェクト間の調整が容易になり、生産性を大幅に向上

         ・進捗管理、報告まとめ工数の削減(80%以上)



    ■「SynViz S2」について

    「SynViz S2」は、工程表の自動展開、編集、成果物登録などの基本的なプロジェクト管理の機能に加え、業務ポータルによりプロジェクトに関連したデータの統合管理を実現します。また、Web環境での機能・操作性を一層高めたほか、コストや生産性などのプロジェクト管理指標の統合管理、APIの充実による容易なアドオン開発、既存システムや表計算データとの連携を可能にしています。課題として挙げられることの多い、プロジェクトで発生するデータの二重入力の負荷も大きく軽減されます。複数の工程管理ツールと連携した利用など、現場に合わせた柔軟な運用が可能です。


    製品情報: http://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/synviz_s2/



    ■「CA Project & Portfolio Management(CA PPM)」について

    CA PPMは、コンセプトからキャッシュまで、イノベーションのライフサイクル全体を管理する単一のプラットフォームです。CAのプロジェクト&ポートフォリオ管理ソフトウェアにより、企業は、近代的なユーザーエクスペリエンスを通じてITプロジェクト、製品開発およびサービス提供を収集し、優先順位を付け、計画し実行することができます。また、CA PPMにより企業、IT、サービス、製品ポートフォリオを最適化し、スケジュール通りに予算内で高品質を確保するために必要な、統合された包括的なプロジェクト管理機能を提供します。ガートナー社のマジック・クアドラントでは、プロジェクト&ポートフォリオ管理の分野でリーダークアドラントに位置づけられておりSaaS、オンプレミス、パートナーホスティングでご利用が可能です。


    製品情報: https://www.ca.com/jp/products/ca-project-portfolio-management.html



    ■日立ソリューションズ東日本について

    日立ソリューションズ東日本は、製造・流通・金融・公共などあらゆる業種における「PLAN(戦略系・計画系)、DO(実行系)、SEE(可視化系・分析系)」の業務サイクルを網羅する先進的ソリューションを持つ総合システムインテグレーターです。プロジェクト管理の分野では、製造業・建設業を中心とした国内のお客様に対し、設計計画業務・製造計画業務を効率化できるSynViz S2の提供とシステムの構築を行ってきました。プロジェクト管理者やプロジェクトメンバーの役割を考慮した機能と操作性の高さは、販売開始から現在まで多くのお客様の業務効率向上に貢献しています。日立ソリューションズ東日本の詳しい情報については、 http://www.hitachi-solutions-east.co.jp/ をご覧ください。



    ■CA Technologiesについて

    CA Technologies(NASDAQ:CA)は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、< https://www.ca.com >(米CA Technologies)、< http://www.ca.com/jp >(日本)をご覧ください。




    *本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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