株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、政策提言『再エネでローカル経済を活性化させる～地域貢献型再エネ事業のすすめ～』をまとめました。
その発表に際し、地域貢献型再エネ事業に必要な支援政策のあり方に関するＰＨＰ「再生可能エネルギー」フォーラムを7月25日（火）に開催します。
再エネ事業がさらに発展していくために、地域に果たす役割や必要な支援政策は何か。法改正や今後の再エネ政策も踏まえて、再生可能エネルギー事業の各分野のトップランナーをゲストとしてお招きします。
国の政策や、技術革新の動向、先進事例の報告、政策提言等、地域貢献に資する再エネ政策のあり方を総合的に知る絶好の機会です。
フォーラム概要
【日時】
2017年7月25日（火) 13：30～16：30(開場13：00）
【会場】
株式会社PHP研究所 東京本部 中ホール
江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント11F
【テーマ】
改正FIT法は再エネ事業をこう変える！！
―地域貢献型再エネ事業こそが地方創生の切り札だ―
【参加費】
無料（事前登録制）
【定員】
100名
【対象】
国、自治体職員、議員、再生可能エネルギー関連の事業者、NPO、メディア、再生可能エネルギーにご関心のある方
【参加申込】
政策シンクタンクＰＨＰ総研ホームページにてご確認ください。
http://thinktank.php.co.jp/researchevent/3958/
【主催】
政策シンクタンクＰＨＰ総研
ＰＨＰ「再生可能エネルギー」フォーラム プログラム
［1］基調講演 「改正FIT法とこれからの再エネ」
梶 直弘（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課 課長補佐 ）
［2］特別講演 「技術革新がもたらす次の再エネ」
大和田野芳郎（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 名誉リサーチャー）
［3］事例報告 「地域貢献型再エネ事業の先進事例」
野池雅人（株式会社PLUS SOCIAL 取締役兼CFO）
［4］政策提言 PHP地域貢献型再エネ研究会「提言」説明
水上貴央（弁護士／NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長）
福島健史（弁護士／早稲田リーガルコモンズ法律事務所）
佐々木陽一（政策シンクタンクPHP総研主任研究員）
［5］パネルディスカッション
江口智子（弁護士／東京駿河台法律事務所）
田中信一郎（一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事／元長野県環境エネルギー課企画幹）
水上貴央（弁護士／NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長）
山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科 准教授）
コーディネーター：佐々木陽一（政策シンクタンクPHP総研主任研究員）
「提言」の骨子（政策シンクタンクPHP総研「地域貢献型再エネ研究会」）
■提言１
自治体を中心とした地域が、地域の為になる再エネ事業を選択的に支援する枠組みを構築すべき
【提言1-1】地域貢献型の「基礎的要件」を共有する
【提言1-2】対象事業の信用力強化を支援の中核に置く
【提言1-3】地域貢献の評価を適切にフィードバックし共有する
■提言２
再エネ事業者がより実効的な地域貢献を行うよう政策誘導を図るべき
【提言2-1】規制と支援の両輪を規定した政策条例の制定
【提言2-2】地域内事業発注を増やすための調達ルール
【提言2-3】域内外の事業者と市民による共同事業の枠組み構築
■提言３
再エネ事業者と地域がともに発展できる貢献手法を開発すべき
【提言3-1】地域協議会と連動した寄付型モデルの浸透
【提言3-2】地域事業兼業モデルを実現させる
【提言3-3】市民ファンドを含むコミュニティファンドの活用
政策シンクタンクＰＨＰ総研について
「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。
以上
