「コンプラ.com」年間定額の社員教育サービスを提供開始。オンラインでコンプライアンス研修の効率化を実現

株式会社PHP研究所（京都市南区・代表取締役社長 瀬津要）はこの度、企業向けのコンプライアンス教育を年間定額、オンラインで提供する新サービス「コンプラ.com」を開始しました。ハラスメント、情報セキュリティ、個人情報保護など、企業不祥事の防止に不可欠なテーマを幅広くカバーし、法改正や最新トピックに対応した社員教育コンテンツを継続的に追加していきます。現在、法人を対象に無料お試しを受け付けております。

近年、ハラスメントや情報漏えいなどの企業不祥事が相次ぎ、社会問題となっています。企業においては社員のコンプライアンス意識のばらつきやガバナンスの欠如もあり、人事部・管理部門の教育負担も課題となっています。また、法改正や社会問題の変化が速く、教育内容の更新が追いつかない状況も指摘されています。
PHP研究所ではこれまで、企業のコンプライアンス研修に役立つ動画教材・テキストなどを多数開発してきましたが、「コンプラ.com」はそうした課題をオンラインで解決するためにローンチしたものです。

「コンプラ.com」では、さまざまな教育コンテンツをオンラインで追加費用なくご利用いただけます。3ヵ月ごとに新規コンテンツを追加していきますから、法改正や社会の動きをタイムリーに取り入れ、教育内容の鮮度を維持できます。

職場で起こりやすい事例を再現した映像ドラマを多数配信します。90ケース以上の中から、自社のニーズに合ったドラマを選んで、オンラインで社員に視聴させることができます。講師がレクチャーするだけの動画とは異なり、社員一人ひとりが具体的に自分事として、コンプライアンスに向き合うことができるので、これまで以上に大きな効果が期待できます。

コンプライアンスの教材として利用できる実践的なケース集です。社員に自由に閲覧してもらうことで自主学習を促進します。

人事担当者、コンプライアンス担当者がすぐに使えるスライド資料をご用意しました。研修会の投影資料、配布資料としてご活用ください。パワーポイント形式ですので、自社の内容、事例を盛り込むなどのカスタマイズも可能です。

内部通報相談窓口従事者向けのQ&A集もあります。従事者の疑問や悩みに本サービスの開発にご支援いただいた弁護士の遠藤輝好氏が具体的に回答してくれます。

社員の部門や階層に応じて、教育コンテンツをかんたんに割り当てることができます。一人ひとりの学習状況はリアルタイムで確認できるので、適切なフォローアップが行なえます。
たとえば、全国の営業部門の社員に「ハラスメント」に関する啓発動画を2カ月以内に視聴するように設定。人事、コンプライアンス教育担当者がその視聴状況を確認し、未視聴者にリマインドメールを送信することなどができます。

本サービスを2025年12月末までにお申し込みいただくと、内部通報制度の専門家である遠藤輝好弁護士が、1社あたり最大3問まで実務相談に回答します。制度設計、不正調査、通報対応など、現場での疑問や悩みに専門家が助言します。

遠藤輝好法律事務所・代表弁護士。内部通報窓口業務、不正調査業務、不正リスク管理（コンプライアンス）に従事。消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員等を歴任。現在、東京三会公益通報者保護協議会委員、防衛省ヘルプライン、中央大学ビジネススクール講師等を務める。
主な論文に「企業価値向上型コンプライアンス―内部通報制度のデザインチェンジ論―」（共著『法学新報第123巻第11・12号』2017年）、「内部通報制度に関する認証制度の概要」（『ビジネス法務』2018年11月号）等。

●サービス名： コンプラ.com
●形式： 年間定額制コンプライアンス教育サービス
●利用料：年間165,000円（税込）※1IDあたり330円（税込）で500IDを付与
●内容： 映像教材、書籍データ、研修PPT、Q&A等を提供
現在、活用を検討いただくために無料お試し利用も承ります（法人限定）

PHP研究所は1946（昭和21）年、パナソニック創業者・松下幸之助によって創設されました。PHPとは「繁栄によって平和と幸福を（Peace and Happiness through Prosperity）」というスローガンを略したもので、松下幸之助の願いが込められています。現在は「人と組織の成長に貢献する」ことをパーパスに、研究事業、人材・組織開発事業、出版事業を中心に活動を展開しています。人材・組織開発事業では、企業研修や映像教材、通信教育などを通じて、新入社員から管理者、経営幹部まで幅広い層の課題解決のサポートをすすめています。