《春の交通安全運動が4月6日からスタート》自転車事故に遭った...

《春の交通安全運動が4月6日からスタート》 自転車事故に遭った方は約3割、遭いそうになった方は約6割  「歩道通行禁止」ルールを知らない方は約3割、 守っていない方は約6割 ~「自転車に関する意識調査結果」を発表~

au自転車向けほけんを提供するKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下 KDDI)は、4月6日から始まる春の交通安全運動を前に、日常的に自転車に乗る方を対象として、「自転車に関する意識調査」を実施しました。

自転車事故の経験
自転車事故の経験

<おもな調査結果>
【1】自転車事故に「遭いそうになった」約6割、「遭った」約3割と日常生活での自転車事故の危険は多い。
【2】対自動車事故経験者は、対自転車・歩行者の2倍以上であり、事故の大きさが伺える。
   対自転車・歩行者は、事故に「遭いそうになった」が「遭った」を大幅に上回り、事故の潜在性あり。
【3】自転車に乗っていて危険だと思う行為は、「夜間のライト無灯走行」や「携帯電話使用運転」、「信号無視」が上位に上がるが、20代は他の年代より危険の意識が低く、特に60代との格差あり。
【4】知っている自転車運転ルールは、「車道の左側通行」、「二人乗り禁止」、「飲酒運転禁止」が上位を占め、ルールを守っている割合も高い。一方で、「歩道通行禁止」は、約3割が「知らない」と回答し、約6割が「守っていない」と回答している。


<調査結果の背景>
近年、自転車利用が活性化する一方、交通ルールの徹底や道路整備などの環境整備が進まず、死亡につながる対人事故が問題になっています。警視庁によると、全国で起きた自転車事故は交通事故全体の2割近くとなっているほか、新学期で自転車利用が増える高校生の事故も増加しています。(注1)
このような状況の中で、4月6日から始まる春の交通安全運動を前に自転車事故や交通マナーへの意識などの実態を浮き彫りにするため調査を企画、実施しました。


<調査概要と回答者プロフィール>
■調査概要
調査方法   :ウェブにより実施。
調査期間   :2017年3月13日~3月14日
調査対象   :日常的に自転車に乗る方(週に1日以上)
有効サンプル数:1,000名

■回答者プロフィール
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_2.jpg
性別:男性:女性=1:1
年齢:20歳~69歳
地域:全国

■居住地分布
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_3.jpg

■自転車に乗る頻度
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_4.jpg

■子供の年齢層(子供いる561人)
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_5.jpg


<調査結果詳細>
【1】自転車事故の経験について
▼自転車事故に「遭いそうになった」経験は約6割。「遭った」経験は約3割。
▼特に20代の若者層(中でも女性)の割合が高い。

https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_1.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_6.jpg

自転車事故の経験について、「遭いそうになった」(57.8%)という回答が約6割となり、「遭った」(31.4%)経験があるという回答も3割を超えた。年代別でみると、「遭った」「遭いそうになった」ともに20代で最も高く(40.0%、64.5%)、若年層での事故経験や未遂が多いことがわかりました。
また、年代が上がるごとに「遭った」「遭いそうになった」経験は減少する傾向になるが、60代以上のシニアで「遭いそうになった」経験がある人が増加する傾向となりました。


【2】自転車事故の対象物について
(【1】で「自転車事故に遭った」「自転車事故に遭いそうになった」の回答者)
▼自動車との事故が2倍以上。対自転車・歩行者は事故の潜在性が高い。

https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_7.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_8.jpg

自転車事故経験者の対象物は、「自動車」が自転車や歩行者の2倍以上となり、事故の大きさが伺える。対象物が「自転車」「歩行者」の割合は、いずれも「遭いそうになった」経験(自転車43.8%、歩行者34.9%)が、「遭った」経験(自転車32.8%、歩行者20.4%)を大幅に上回り、対自転車、対歩行者の事故の潜在性の高さを感じさせる結果となりました。年代別では、30代男性、40代女性の対歩行者の「遭いそうになった経験」の高さが目立ちました。


【3】自転車での危険な行為
▼夜のライト無灯走行がトップ

https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_9.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_10.jpg

自転車に乗っていて危険だと思う行為(複数回答)については、「夜のライト無灯走行」(58.8%)が最も多く、「携帯電話使用運転」(58.4%)、「信号無視」(57.5%)「歩道でのスピード通行」(56.0%)と続きました。また、年代別では、60代と20代に危険行為と感じる割合の格差が見られ、特に、「携帯電話使用運転」は、60代(71.0%)に対して20代(46.5%)、「歩道でのスピード走行」60代(66.5%)、20代(44.0%)と大きな差が見られました。主婦層に多い幼児二人乗せ運転は、30代(15.5%)と危険の意識が低い結果となりました。


【4】自転車の運転ルール
▼60代、知っている・守っているルールいずれも意識が高い

https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_11.jpg
https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_12.jpg

「車道の左側通行」は、知っている(83.1%)はトップなのに対し、守っている(57.4%)と大きな差が見られた。その他、差が大きかったのは、「歩道通行の禁止※」(知っている67.9%、守っている35.6%)、「傘さし運転の禁止」(知っている68.3%、守っている48.3%)などが上げられました。「飲酒運転の禁止」は知っている(79.7%)が3番目に高いが、20代での認知度が他の年代に比べて低い結果となりました。60代は、他の年代に比べて、ルールを知っている比率が全般的に高いことがわかりました。「守っているルール」では、30代男性、20代・40代女性の低さが目立ちました。

※「歩道通行の禁止」の例外
(1) 道路標識などで指定された場所
(2) 運転者が児童(6歳以上13歳未満)および幼児(6歳未満)
(3) 70歳以上の高齢者
(4) 一定の障害を有する身体障がい者
(5) 車道または交通の状況から見てやむを得ない場合
例) 道路工事や車の駐車等で左側通行が困難な場合など

<参考>
■au自転車向けほけんについて
https://www.au.com/finance/nonlife-insurance/bicycle/

モバイル端末の強みを活かしたauブランドの自転車保険。最近の自転車事故に関する訴訟では賠償額が高額になることも多く、自転車保険に注目が集まる中、au自転車向けほけんでは、個人賠償責任補償・示談代行・ロードサービスなど手厚い補償が特徴。
また、自転車に関する事故ならケガの保険金が2倍支払われ、Bycle BestとBycle Sでは、自転車以外でのスポーツやレジャー、日常生活での事故までをもカバー。レースなどサイクルイベント参加中の事故にも対応するなど、1つの保険で安心してサイクリングやアクティビティを楽しめます。
2017年1月17日からは、国内初(注2)となる「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」をセットした自転車向け保険の販売を開始。正しくヘルメットを着用して自転車搭乗中に死亡した場合に、死亡保険金とは別に「死亡特別保険金100万円」をお支払いする。交通事故による死傷者数のうち、原因が「自転車事故」(15%)のものは「自動車事故」(66%)の次に多く(注3)、自転車死亡事故のうち、頭部損傷が原因の事故は全体の64%を占めている(注4)。ヘルメットを正しく着用することで、死亡割合が4分の1に減少する(注4)ことも報告されており、あらためてヘルメット着用にも注目が集まっています。

https://www.atpress.ne.jp/releases/125604/img_125604_13.jpeg


■KDDI株式会社について
<会社概要>
会社名  : KDDI株式会社
設立日  : 1984年6月
本社所在地: 東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー
代表者  : 代表取締役社長 田中 孝司
資本金  : 141,852百万円
事業内容 : 電気通信事業
URL    : http://www.kddi.com/


(注1)平成28年における交通事故の発生状況、子供等の交通事故について[警視庁]
(注2)国内の損害保険会社のインターネット申込み可能な「自転車向け保険」において[2017年1月12日現在。au損保調べ]
(注3)平成27年における交通事故の発生状況[警察庁交通局]
(注4)交通事故分析レポートVol.97[公益財団法人 交通事故総合分析センター]

プレスリリース添付資料

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。