内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ」のeラーニ...

内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ」の eラーニングシステムに「gacco」が採用される  ― 地方創生の取り組みを支援する講座が提供開始 ―

 株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)のグループ会社である株式会社ドコモgacco(以下 ドコモgacco)が提供するオンライン動画学習サービス「gacco(R)(ガッコ)」が、公益財団法人日本生産性本部により運営され、内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ※」のeラーニングシステムに採用されました。
 「gacco」は、動画によるeラーニングシステムとしての機能や、約25.9万人(2016年12月15日[木]時点)の受講者数等の実績が評価されており、2016年12月22日(木)から開講する「地方創生カレッジ」において、地方創生の取り組みを支援する21講座が「gacco」を通じて提供されることとなりました。

 「地方創生カレッジ」は、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座で提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで、知識やスキルを習得できるようにする取り組みです。

 「gacco」では、「魅力ある観光地域づくり」を始めとする、地方創生に関する専門的かつ本格的な講座が、「地方創生カレッジ」において提供されます。
 講座は、地方創生に関して高度な専門性を持つ人材の育成をはじめ、地域コミュニティのリーダーや、各事業分野の専門家など、幅広い人材育成の推進に役立つ内容となっており、パソコンやスマートフォン、タブレットから、地域や時間を問わず受講することができます。

 ドコモ及びドコモgaccoは、今後も地方創生の人材育成・確保に関わる取り組みに貢献してまいります。


※「地方創生カレッジ」は、平成28年2月に内閣府地方創生推進室より本事業の実施者募集が行われ、公益財団法人日本生産性本部が補助事業者として採択され、運営を行っています。

*「gacco」は株式会社ドコモgaccoの登録商標です。


【地方創生の取り組みを支援する講座概要】
1.開講日
  2016年12月22日(木)

2.開講予定講座
  地方創生を志す人向けの専門的かつ本格的な講座が「地方創生カレッジ」において21講座提供されます。講座の詳細情報およびご利用方法は、「地方創生カレッジサイト」をご確認ください。
(URL: http://chihousousei-college.jp/about )

 以下、項番・講座名・講師になります。

1:シティ・マネジメント基礎
  根本 祐二(東洋大学大学院PPP研究センター長)

2:シティ・マネジメントのための経済理論
  川崎 一泰(東洋大学教授)
  加賀見 一彰(東洋大学教授)

3:プロジェクトの資金調達
  五十嵐 誠(東洋大学客員教授)

4:地域ビジネスモデル
  山田 肇(東洋大学教授)
  阿部 仁志(ABE[エイ・ビー・イー]創研代表)

5:まちづくり
  矢部 智仁(東洋大学客員教授)

6:地域公共サービス
  南 学(東洋大学客員教授)

7:地域産業
  金谷 隆正(東洋大学客員教授)

8:地域リーダー
  関 幸子(ローカルファースト研究所所長、東洋大学客員教授)

9:公共政策学の基礎
  新川 達郎(同志社大学政策学部教授)

10:文化経済・文化政策論
  阪本 崇(京都橘大学現代ビジネス学部経営学科教授)

11:非営利組織の理論と実績
  深尾 昌峰(龍谷大学政策学部准教授)

12:地域課題解決に果たす企業の役割
  三浦 潔(京都文教大学総合社会学部教授)

13:地域農業の再生・創生
  矢口 芳生(福知山公立大学地域経営学部教授)

14:都市の現代的振興論
  矢作 弘(龍谷大学政策学部特任教授)

15:魅力ある観光地域づくり
  西村 幸夫(東京大学大学院工学系研究科教授)

16:DMO概論
  大社 充(事業構想大学院大学客員教授)

17:DMOの経営と観光地域の経営
  大社 充(事業構想大学院大学客員教授)

18:観光地マーケティング
  大社 充(事業構想大学院大学客員教授)

19:効果的なマーケティング
  上山 康博(株式会社百戦錬磨 代表取締役社長)

20:地域経営を推進する自治体組織を創る
  ― 実践編 自分へのリーダーシップ ―
  鬼澤 慎人(株式会社ヤマオコーポレーション 代表取締役)
  円城寺 雄介(佐賀県庁職員)
  鬼丸 昌也(認定NPO法人テラ・ルネッサンス 理事・創設者)
  佐藤 淳(青森中央学院大学経営法学部准教授)
  伊藤 史紀(一般社団法人Co-Create 代表理事)
  加留部 貴行(加留部貴行事務所AN-BAI 代表)
  青木 佑一(早稲田大学マニフェスト研究所 事務局次長)

21:地方創生と事業創造
  池田 弘(NSGグループ 代表)
  富山 栄子(事業創造大学院大学教授)
  渡辺 好明(新潟食料農業大学[仮称]学長[予定者]
       ※2018年4月開学予定[設置認可申請中])
  葉葺 正幸(株式会社和僑商店 代表取締役社長)
  後藤 竜佑(株式会社ローソンファーム新潟 代表取締役社長)
  栗原 弘樹(株式会社ファンタジスタ 代表取締役社長)
  佐藤 洋彰(株式会社フュージョンズホールディングス 代表取締役社長)

※2016年12月22日(木)時点で開講予定の講座となります。

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

  • 会社情報