報道関係者各位
    プレスリリース
    2016年12月20日 10:00
    株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモgacco

    内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ」の eラーニングシステムに「gacco」が採用される  ― 地方創生の取り組みを支援する講座が提供開始 ―

     株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)のグループ会社である株式会社ドコモgacco(以下 ドコモgacco)が提供するオンライン動画学習サービス「gacco(R)(ガッコ)」が、公益財団法人日本生産性本部により運営され、内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ※」のeラーニングシステムに採用されました。  「gacco」は、動画によるeラーニングシステムとしての機能や、約25.9万人(2016年12月15日[木]時点)の受講者数等の実績が評価されており、2016年12月22日(木)から開講する「地方創生カレッジ」において、地方創生の取り組みを支援する21講座が「gacco」を通じて提供されることとなりました。  「地方創生カレッジ」は、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座で提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで、知識やスキルを習得できるようにする取り組みです。  「gacco」では、「魅力ある観光地域づくり」を始めとする、地方創生に関する専門的かつ本格的な講座が、「地方創生カレッジ」において提供されます。  講座は、地方創生に関して高度な専門性を持つ人材の育成をはじめ、地域コミュニティのリーダーや、各事業分野の専門家など、幅広い人材育成の推進に役立つ内容となっており、パソコンやスマートフォン、タブレットから、地域や時間を問わず受講することができます。  ドコモ及びドコモgaccoは、今後も地方創生の人材育成・確保に関わる取り組みに貢献してまいります。 ※「地方創生カレッジ」は、平成28年2月に内閣府地方創生推進室より本事業の実施者募集が行われ、公益財団法人日本生産性本部が補助事業者として採択され、運営を行っています。 *「gacco」は株式会社ドコモgaccoの登録商標です。 【地方創生の取り組みを支援する講座概要】 1.開講日   2016年12月22日(木) 2.開講予定講座   地方創生を志す人向けの専門的かつ本格的な講座が「地方創生カレッジ」において21講座提供されます。講座の詳細情報およびご利用方法は、「地方創生カレッジサイト」をご確認ください。 (URL: http://chihousousei-college.jp/about )  以下、項番・講座名・講師になります。 1:シティ・マネジメント基礎   根本 祐二(東洋大学大学院PPP研究センター長) 2:シティ・マネジメントのための経済理論   川崎 一泰(東洋大学教授)   加賀見 一彰(東洋大学教授) 3:プロジェクトの資金調達   五十嵐 誠(東洋大学客員教授) 4:地域ビジネスモデル   山田 肇(東洋大学教授)   阿部 仁志(ABE[エイ・ビー・イー]創研代表) 5:まちづくり   矢部 智仁(東洋大学客員教授) 6:地域公共サービス   南 学(東洋大学客員教授) 7:地域産業   金谷 隆正(東洋大学客員教授) 8:地域リーダー   関 幸子(ローカルファースト研究所所長、東洋大学客員教授) 9:公共政策学の基礎   新川 達郎(同志社大学政策学部教授) 10:文化経済・文化政策論   阪本 崇(京都橘大学現代ビジネス学部経営学科教授) 11:非営利組織の理論と実績   深尾 昌峰(龍谷大学政策学部准教授) 12:地域課題解決に果たす企業の役割   三浦 潔(京都文教大学総合社会学部教授) 13:地域農業の再生・創生   矢口 芳生(福知山公立大学地域経営学部教授) 14:都市の現代的振興論   矢作 弘(龍谷大学政策学部特任教授) 15:魅力ある観光地域づくり   西村 幸夫(東京大学大学院工学系研究科教授) 16:DMO概論   大社 充(事業構想大学院大学客員教授) 17:DMOの経営と観光地域の経営   大社 充(事業構想大学院大学客員教授) 18:観光地マーケティング   大社 充(事業構想大学院大学客員教授) 19:効果的なマーケティング   上山 康博(株式会社百戦錬磨 代表取締役社長) 20:地域経営を推進する自治体組織を創る   ― 実践編 自分へのリーダーシップ ―   鬼澤 慎人(株式会社ヤマオコーポレーション 代表取締役)   円城寺 雄介(佐賀県庁職員)   鬼丸 昌也(認定NPO法人テラ・ルネッサンス 理事・創設者)   佐藤 淳(青森中央学院大学経営法学部准教授)   伊藤 史紀(一般社団法人Co-Create 代表理事)   加留部 貴行(加留部貴行事務所AN-BAI 代表)   青木 佑一(早稲田大学マニフェスト研究所 事務局次長) 21:地方創生と事業創造   池田 弘(NSGグループ 代表)   富山 栄子(事業創造大学院大学教授)   渡辺 好明(新潟食料農業大学[仮称]学長[予定者]        ※2018年4月開学予定[設置認可申請中])   葉葺 正幸(株式会社和僑商店 代表取締役社長)   後藤 竜佑(株式会社ローソンファーム新潟 代表取締役社長)   栗原 弘樹(株式会社ファンタジスタ 代表取締役社長)   佐藤 洋彰(株式会社フュージョンズホールディングス 代表取締役社長) ※2016年12月22日(木)時点で開講予定の講座となります。