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    ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』 サービス開始1年半強で会員数100万人突破! ~会員の[ふるさと納税に関する意識調査]を実施~ ~記念のプレゼントキャンペーンや参加型イベントも開催~

    調査・報告
    2016年9月14日 11:00

     株式会社トラストバンク(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:須永 珠代)が企画・運営する、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( http://www.furusato-tax.jp/ )の累計会員数が、会員登録サービスの提供を開始した2014年12月15日より、約1年7ヶ月で100万人を突破いたしました(2016年7月17日時点)。これに伴い、ふるさと納税をさらに盛り上げていくために、会員のふるさと納税に関する意識調査を実施いたしました。また会員の皆様へ感謝の気持ちを込めたキャンペーンを開始いたします。

    ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』累計会員数推移


     『ふるさとチョイス』は、掲載自治体数が全国1,788自治体すべてをカバーしており、月間PV数は1億超(2015年12月時点)、ふるさと納税申込み金額の約82%※を担うふるさと納税総合サイトです。寄附者の利便性を追求し「クレジットカード決済システム」を自治体に提供したり、寄附者と自治体の交流の場となる「ふるさと納税大感謝祭」等リアルイベントを定期的に開催したり、さらに今夏には、ふるさと納税制度について正しい理解を深めていただくため「ふるさとチョイスCafe」をオープンさせるなど、ふるさと納税の健全発展に向けた施策やサービスを積極的に展開しています。
     今回は、会員数100万人突破に伴い、ふるさと納税に関する意識調査を実施いたしました。


    【調査結果サマリ】
    ●「お礼の品」「税金控除」だけでなく、一定数は「地域応援」「災害支援」も魅力と認識。
    ●年間寄附件数は、6~10件という寄附者が一番多い。
    ●ふるさと納税を知るきっかけは「テレビ」「インターネット」「知人の紹介(口コミ)」。
    ●寄附者は「お礼の品の充実」「自治体からの情報開示や配慮」で継続して寄附を検討する。



    【Q1】:ふるさと納税を始めた時期について教えてください。
    https://www.atpress.ne.jp/releases/107921/img_107921_2.png

    ふるさと納税を始める人は年々増加傾向にあります。2016年に関しては、アンケート実施時点(2016年8月時点)の結果のため、本年度の残りの月数を考えると、2015年を超えていくことが予想されます。


    【Q2】:ふるさと納税の制度について知ったきっかけを教えてください。
    https://www.atpress.ne.jp/releases/107921/img_107921_3.png

    テレビやインターネット等メディアからの情報をきっかけに始める人が多いものの、「知人の紹介(口コミ)」も3位にランクインしており、一定の影響力があるといえます。


    【Q3】:ふるさと納税の魅力について教えてください。(複数回答可)
    https://www.atpress.ne.jp/releases/107921/img_107921_4.png

    「お礼の品」「税金控除」など、寄附者メリットに魅力を感じている人がほとんどである一方、「地域を応援できる」「災害支援ができる」「使い道を指定できる」など、ふるさと納税の本来の意義を理解して魅力に感じている寄附者も一定数存在します。


    【Q4】:年間寄附件数の実績または予定を教えてください。
    https://www.atpress.ne.jp/releases/107921/img_107921_5.png

    大半の寄附者が、ひとつの自治体だけでなく、なんらかの形で興味や思い入れを持った複数自治体に対して、ふるさと納税を通じ支援していることがわかります。


    【Q5】:ふるさと納税した自治体に期待することを教えてください。(複数回答可)
    https://www.atpress.ne.jp/releases/107921/img_107921_6.png

    1位は「お礼の品の充実(1,053名)」、次いで「使い道の明確化(600名)」が回答者の約半数おり、お礼の品の工夫とともに、ふるさと納税の使い道をきちんと寄附者に情報開示していくことが自治体に求められています。


    【Q6】:同じ自治体に2回以上寄附したことがある、または寄附する予定の方はその理由について教えてください。(複数回答可)
    https://www.atpress.ne.jp/releases/107921/img_107921_7.png


    【Q7】:Q6で「ふるさと納税を通じて地域を応援したいと思った」と選択した方のその理由について教えてください。(フリーコメント)

    【一部抜粋】
    ・いいモノづくりに感動して応援したいと思ったから。
    ・震災があったところだから。
    ・旅行で訪れて、気に入った場所だから。
    ・納税後、寄附金の使途等のお知らせをいただいて、お役に立っていると実感できてうれしかったので。
    ・ふるさと納税をしたら寄附した地域へ愛着がわいたから。
    ・暑中見舞いをいただいた、返信用封筒が入っていたなど、細かい心遣いに応援したくなりました。
    ・お礼の品に不備があった際の対応がとてもよかったから。

    寄附者からの継続的な支援を得るには、モノづくりの想いや地域の魅力をしっかりと伝え、きめ細やかなコミュニケーションを図っていく自治体の「対応力」や「情報発信力」がポイントであるといえます。


    【調査概要】
    1. 調査の方法…『ふるさとチョイス』会員ページからのWEBアンケート方式で実施
    2. 調査の対象…『ふるさとチョイス』会員約100万人を対象
    3. 有効回答数…1,400人(年齢20~70代の男性928人、女性472人)
    4. 調査実施日…2016年8月18日(木)~2016年8月31日(水)


    ■「『ふるさとチョイス』会員100万人突破!ありがとうキャンペーン」について
     また『ふるさとチョイス』では、会員100万人を突破した感謝の気持ちを込めて、会員を対象としたプレゼントキャンペーンや参加型イベントを開催していく予定です。

    【第1弾】「Premium ふるさとチョイス厳選 ふるさと納税カタログ2016年度版」先着1,000名様にプレゼント
    【第2弾】生産者の想いがつまったお礼の品を合計100名様にプレゼント
    【第3弾】「ふるさとチョイスCafe限定イベント」にご招待

    ▼「『ふるさとチョイス』会員100万人突破!ありがとうキャンペーン」詳細ページはこちら
    http://www.furusato-tax.jp/feature/a/onemillion_campaign


     当社は、今後も「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、地域が持続可能な仕組みを構築できるよう尽力して参ります。

    ※総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(2016年6月14日公表)の平成27年度ふるさと納税受入額をもとに、同期間にて『ふるさとチョイス』経由で申込まれたふるさと納税額(申込みベースであり、歳入ベースではございません)で算出。


    □■トラストバンクが提供する主なサービス内容■□
    1)ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』企画・運営
    ■自治体のふるさと納税の使い道・お礼の品の紹介(全国1,788自治体掲載)
    ■ガバメントクラウドファンディング(特定の課題解決のため、
    ふるさと納税を活用し、自治体が行う資金調達)の推進
    ■災害等緊急時における支援(寄附申込みフォームの提供、協定等)
    ■ふるさと納税に関するセミナー・イベント活動等
    ■『ふるさとチョイスCafe』運営
    2)全国の生産者・事業者支援サイト『たのもし』企画・運営
    3)ふるさと探しお手伝いサイト『ローカル日和。』企画・運営


    ~あなたの意思をふるさとに~

    ▼ふるさとチョイス
    http://www.furusato-tax.jp/

    ▼ガバメントクラウドファンディング
    http://www.furusato-tax.jp/gcf/

    ▼ふるさとチョイスCafe(ふるさと納税リアルカフェ)
    http://www.furusato-tax.jp/cafe.html

    ▼たのもし(全国の生産者・事業者支援サイト)
    http://www.tanomosi.jp/

    ▼ローカル日和。(ふるさと探しお手伝いサイト)
    http://www.localbiyori.jp/


    <会社概要>
    社名   : 株式会社トラストバンク
    所在地  : 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町3-7 2F
    代表者  : 代表取締役 須永 珠代
    設立   : 2012年4月2日
    資本金  : 750万円
    事業内容 : メディア事業、他
    サイトURL: http://www.trustbank.co.jp